予算委員会

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　基礎払いというものが酪農の場合どのようなものか、ちょっと理解がなかなかできないところもございます。 　酪農につきましては、畜産経営安定法に基づく対策、それに各種の予算措置などを行っておりますので、そういった対策を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。

○田中（健）委員　じゃ、大臣は、お考えはいかがでしょうか。

○野村国務大臣　今、局長の方からも答弁いたしましたけれども、やはり、今の酪農家の皆さん方、あるいはほかの畜産もそうですが、厳しいのは、餌価格が非常に上がったというのが第一の原因でございまして、これらにつきましては、総理の方からも、第三・四半期と同じような形で何とかできないか検討しろ、こういうことを言われておりますので、現在、省内で検討しているところでございます。

○田中（健）委員　餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で、不測の事態があれば、お金を出しても餌も買えない、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今、心配の声が上がっているんです。これは酪農だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、酪農も私たちはしっかりと守っていく、支えていく、そういった、是非、食料安全保障からの観点で考えていただきたいという私の質問でございましたが、次に行かせていただきたいと思います。 　この食料安全保障、先ほども議論が少しございましたけれども、政府でも、農水省でも検討会が立ち上がっています。しかし、断片的な飼料への補填や、当面の飼料の原料の調達先の確保というのが行われているのは分かっておりますけれども、今突きつけられているのは、そもそもの食料や種や肥料や飼料、こういったものを海外に過

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、これは、消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。 　他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう一つは、全てを自給できるということではございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。 　したがいまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で、輸出促進なりあるいはまたデジタル化に取り

○田中（健）委員　幾つか論点がありました。 　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。 　しかしながら、今大臣からも、その後にありました輸出促進、確かに輸出を促進するのは大変結構なことではあるんですけれども、一方で、ちょうど三日に輸出額の発表があったんですけれども、一兆四千億を超えた、過去最高を記録したと大々的に宣伝しているわけです。確かにいいことではありますが、中身を見ると、輸出品の半分以上は食料加工品、つまり、原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った、額を

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は一兆四千億に達しまして、過去最高でございます。このうち、今おっしゃいました三六％の五千億が、五千五十二億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。 　しかしながら、加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば、日本酒が相当伸びたんですが、四百七十五億円で、前年比でいきますと一八％伸びました。焼酎のように、ほとんど、原料を使用しているのが、日本のいわば酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買手としての機能が地域で維持強化されていくということももう一つはあるわけであります。 　したがいまして、私どもは五兆円に向けて今輸出を伸ばしておりますが

○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、官房長官にお伺いをいたします。 　旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、熊本地裁が憲法違反とし、国に賠償を命じました。国は不当にも控訴しましたが、地裁での原告勝訴は初めてであります。 　資料を配っておりますが、今後、二月二十四日、三月六日、三月十六日、三月二十三日、六月一日と相次いで判決を迎えます。 　松野官房長官は、昨年二月大阪高裁、三月東京高裁の判決を受け、記者会見で、判決について重く受け止め、一時金の水準を含め、国会と相談し、対応を検討したい、こうおっしゃいました。 　しかし、一年たちましたけれども、何にも進んでおりません。被害者は高齢であります。この一年の間にも亡くなられた原告の方がいらっしゃいます。解決へ一刻の猶予も私はならないと思います。 　松野官房長官、速やかな全面解決へ、官邸が責任を持ってイニシアチブを発揮