予算委員会

今回の事態が明らかになるまでは、恥ずかしながら、私自身、参議院改選期ノルマなしということは知っておりませんでした。

この改選期のノルマなしにつきましては、二月二十七日衆議院予算委員会参考人聴取において、当該参考人は次のように発言されています。要するにノルマはありません、ノルマはありませんよと言っただけで、それは先生方も知っていたと思います、その代わり売るのは自由ですから、売った分はその先生方に帰属すると、だから私たちの方はどのくらい売ったのかとかそういうのはちょっと分かりません、こう発言をされています。 　すなわち、改選期はパーティー券販売収入について派閥事務局は把握できず、そのまま各議員若しくは事務所の収入となり、結果的に実際の収入額を知っているのは各議員なり各議員事務所ということになりやしないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ほかの事務所の対応は分かりませんけれども、私の事務所はきちっとパーティー券を派閥の方から受領をして、そしてその振込用紙で振り込んでいただいて、そしてその金額をしっかり派閥に納めているという形でありますから、派閥が何も知らないでうちの事務所だけで何かお金を扱うというようなことはやっておりません、派閥のパーティー券に関しては。

去年の三月十四日、世耕参考人はこうおっしゃっています。全額キックバックとおっしゃいますけれども、要するにこれはノルマなしということなんですね。実は、ノルマなしという表現の方が不自然さは浮き彫りになると思います。 　ノルマがなく、売った分は議員に帰属し、派閥事務局は少なくとも知ることができないと事務局長がおっしゃっているんです。すなわち、今回の事案が発覚しなければこの件はもしかしたら明るみにならなかったかもしれませんし、政治資金規正法の趣旨に著しくもとる行為であり、政治的、道義的責任は免れないのではないでしょうか。 　令和四年四月には一旦ノルマどおり売ってねということがあって還付をやめる連絡をされたということでしたが、八月に再びこの取扱いについて協議をしています。これが何を決めたとかいうのを私は聞きたいわけではなくて、八月に会合があった、これはどの立場に立とうとも一緒だと思います。ほかの

どうやって戻すかではなくて、議論の始まりは、そもそも安倍会長の御指示があって、還付はやめろとおっしゃっているんだから、まずやめる、これ私は冒頭その主張をしました。しかし、それに対して、とはいってももう売ってしまっている人がいる、これに対しては、政治活動資金としてもう織り込んでいる人がいるので、これに対しては何らかの対応が必要じゃないか、その対応方法として各自のパーティー券のパーティーを派閥が買うという方法があるんじゃないかというのがこのときの議論だったというふうに記憶しております。

派閥のパーティーの件については後でお伺いしたいと思いますが。 　二月二十七日の衆議院予算委員会参考人聴取において、この参考人の方は、還付再開について、現職の議員が決めたわけではないとおっしゃっています。自動的に世耕参考人ともう一人の現職議員の方は外れることになりますが、残る二人のうち、世耕参考人はどっちだと思われますか。分からなければ分からないで結構でございます。

これは私、ここで推理や臆測を披露するわけにはいきませんので、申し上げるのは控えたいと思います。

今回、構造的な問題が明らかにならない理由は、実はここにも大きくあります。誰が決めたか分からないと今回の全体の仕組みは解明されない、また食い違いもございます。 　そこで、令和四年というのは、四月に安倍元総理の指示でノルマどおりとする、八月はいろいろ議論をした、これは間違いない。ですから、還付金について動きがあった年でございます。 　では、また世耕参考人は、これは還付、ノルマどおりに売ってくださいねと連絡をされたキーマンでもありますが、では世耕参考人が令和四年に受け取った還付金の額について再度お尋ねいたします。

令和四年についてはゼロ円でございます。受け取っておりません。

令和四年だけ還付がゼロでありますが、その理由について教えてください。