予算委員会

前向きな答弁をありがとうございます。 　総理もおっしゃっておられるように、我が国は、未来への投資不足が続いてきたことによって様々な問題が出てきていると思っています。是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて臼木君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　まず、ホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、三日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。 　三日の予算委員会では、高市総理が米国、イスラエルの攻撃を知った後に石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。なぜ公務優先にならなかったのか。 　私は、総理の出張が重要な公務だったのであれば、こうした質問はしません。しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁され

今の、現状でよろしいということですかね。 　今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害は生じていない旨確認をしております。また、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、二月の二十八日に、私から、総理からの指示をいただきまして、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しました。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったと

対応については通告をしておりますので、対応についてちょっともう一つ確認したいんですけれども。 　御答弁の中で、四十四隻については安全な場所でということですけれども、これは随時完全に連絡が取れる状況ということが構築できているでしょうか。

日本船主協会とは連携をしておりますので、ここは確認は取れております。

それでは、更に国交省に聞いていきます。 　我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し発展させていかなくてはならないと考えています。マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では、所得が伸びていない、また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。 　そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。 　子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税など様々な住宅購入支援策が行われていますが、私は更なる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。所得が上がっていない中で住宅

和田委員御指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 　住まいは生活の基盤であり、それから、お話がありましたように、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和七年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。 　加えて、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初

大臣より力強い答弁をいただきましたけれども、実は金利の上昇というものもかなりやはり重くのしかかっておりまして、私もまだ家のローンが十年弱残っておりまして、去年の秋に銀行に行って、利率が上がったもので更新してきたんですけれども、本当に、子育て世帯は、借りて過ごしていきたいという方々もいらっしゃいますけれども、やはり安定して子育てをしたいということの中で、住宅というものは極めて重要になってきますので、引き続きしっかりとした支援を、また根本強化というものをお願いできればというふうに思っております。 　次に、地域交通への支援策について聞きます。特に、地方におけるバス路線の維持について聞きます。 　参政党は、地方が取り残されることなく持続的に発展するよう、一次産業の活性化などの政策を掲げています。 　その地方においては、鉄道の廃線が残念ながら続く中、バスが極めて重要な交通手段となっています。し

バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通でありますが、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が近年増加しているものと認識をしております。 　国土交通省では、地域におけるバス路線の維持に向けて、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域間幹線バスや鉄道駅等に接続するコミュニティーバスなどの運行経費に対し補助を行ってきております。また、昨今、バス業界においては運転士不足が喫緊の課題となっていることから、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった人材確保に向けた取組を推進しております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、必要なバス路線の維持、確保を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。