予算委員会

キャッシュレスバス、この検討も政府で、今年に入ってから、更なる促進ということで進めているというふうに思います。運転手の方の料金箱の対応というものはかなりやはりバスの定時運行ですとかまた労力ということを考えても大変ですので、こういった取組が進むとともに、なかなか、キャッシュレス、どういうふうに使ったらいいのかという方もいらっしゃいますので、導入促進と、そういった周知も含めて、対応を進めていただければというふうに思います。 　次に、物流支援策について聞きます。 　参政党は、根本的な産業強化を掲げています。 　一次産業、物づくり、こうした産業の飛躍においては物流の円滑化と強化が極めて重要です。 　二つの観点から質問します。 　政府は、物流効率化法改正案などにより、中継輸送機能を持つ物流施設、すなわち倉庫の整備促進を図ろうとしていますが、倉庫を物流の円滑化と強化のために結節点にしようとす

お答え申し上げます。 　倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する必要不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っております。 　具体的には、倉庫は、原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的、時間的ずれの調整機能を果たしております。これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。 　加えて、有事に対応した防災機能の提供、あるいは雇用の創出等の地域活性化などの観点においても、広くその機能を発揮しているものと認識をしております。 　さらに、担い手不足が深刻化する中で、物流の一層の効率化を図るため、例えば、トラックの中継輸送拠点や地域の基幹物流拠点などとして倉庫が

トラックについても大臣から言及がありました。 　物流の円滑化、強化の観点では、倉庫に加え、トラック輸送も重要です。では、現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によって、トラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。 　こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけれども、その方向性について、国土交通省、どのように考えているか、お願いします。

お答え申し上げます。 　二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。 　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。 　このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業におけ

これも大臣から心強い答弁をいただきましたけれども、現場をつぶさに見ていただいていると思いますけれども、現場の状況を見ると、これはさすがにやはり緩和しないと厳しいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、法務大臣に質問していきます。 　これは通告をしておりませんので、申し述べるだけにいたします。 　今朝、こういうニュースに接して、私は驚きました。政府が改定作業を進めている第六次男女共同参画基本計画の案が自民党の部会会議で示されたとのことですけれども、報道によりますと、政府が示した案では旧氏の使用について法的効力を与える制度の創設を検討するとの記載になっていたのを、自民党は運転免許証などの公的証明書に旧氏だけを記載する旧氏の単記も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めたとの報道がなされています。 　免許証やパスポート、マイナンバーカードへの旧氏の単記、単独

委員御指摘のＪＥＳＴＡは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。 　査証免除国や地域の外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの、そういう者については査証を要しないとされているものでございまして、査証の免除国というふうになっているわけでございます。 　入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は、本邦から退去させるためには相当の労力と費用を要するものでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要があるわけでございます。 　他方で、近年、観光等を理由、目的として我が国を訪れる外国人が急増しておりまして、上陸審査の手続に時間を要し、長時間になるという傾向があるわけでございます。 　このような状況に対応するために、上陸審

これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　そして、二〇二四年に施行された改正入管法により難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず、送還されることになりました。 　私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事としてこの改正法の円滑な施行そして送還強化を要請し、実際に取り組まれてまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。

お答えいたします。 　不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことも、外国人との秩序ある共生社会の実現のためには必要であるというふうに考えております。 　この点、昨年五月に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというものを公表し、その一環として、護送官付国費送還の促進というものに取り組んでいるところでございます。この護送官付国費送還の促進については、令和六年の送還人数が二百四十九件であったものが、昨年は三百件以上という送還を実施しておりまして、着実に推進していると評価できるわけでございます。 　引き続き護送官付国費送還を着実に実行していくことで、自発的に帰国する者も増加することが期待できるということでございます。 　今後とも、ゼロプランというものを強力に推進し、国民の皆さん方の安心、安全を守るべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。

送還強化を進めていただきたいと思います。 　次に、政府備蓄米について聞きます。 　政府備蓄米、約百万トンを保管するとされていますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これは二か月分の備蓄量にすぎません。どんなときも国民を飢えさせないために、私は、備蓄米、三百万トンが必要であると思います。こうなりますと、半年分の備蓄量となります。農水大臣、どのように考えますでしょうか。

お答え申し上げます。 　米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。 　この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。