予算委員会

終わります。ありがとうございます。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山でございます。 　本日は、まず、スマート農業の社会実装についてお伺いいたします。 　言うまでもなく、スマート農業は我が国の農業の構造転換を実現するための政策の柱の一つでございまして、高市総理も施政方針演説などで、世界トップの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発、実装を加速させると述べられておりました。 　また、二〇二五年度から五年間の農業構造転換集中対策期間では従来の予算とは別枠で予算を確保するという方針で、来年度予算案でもこれに対して四百九十四億円の計上がなされていて、かつ、ＪＲＡ特別積立金から四年間で毎年二百五十億円ずつの臨時充当ということが議論されていると理解しております。 　テクノロジーで社会課題を解決するということを我々チームみらいは推し進めていきたいと考えておりまして、スマート農業の大きな方向性に

御質問ありがとうございます。 　まず、農業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。 　そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。 　スマートといってもどこまでスマートかという話がありまして、一番分かりやすく身近

ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁の中でも、少ない人数でというキーワードがございました。また、私の質問に先立ち、今日は、野中委員の御質問の中でも、スマート農業が届かないところという言及であったりとか、あるいは野間委員からは、水田の半分を占める小規模な米農家さんは赤字である、こういったお話もございました。これに関連した御質問をさせてください。 　もちろん、人手不足も広がっていく中で、少ない人数でどのように作っていくかということがあるわけですが、スマート農業の導入に関して、初期投資の高さということは多く課題として認識されているものというふうに思います。実際に、自動運転トラクターであるとか、あるいは大臣からも言及がありましたドローンといったもの、トラクターであれば一千万以上かかったりとか、ドローンであっても八十万円から三百万円と、小さくない金額がかかるというところでございます。 　

お答え申し上げます。 　まず、スマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技術、技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。 　こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、経営規模の小さい農業者も含めて産地で一定規模のまとまりを持ってスマート農業機械、技術を導入して栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。要は、どういうことかといいますと、一人一台ずつ、小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんので、やはりまとまっていくということが大事だというふうに思います。 　そのために、例えばドローンなどのスマート農業機械、技術を活用して専

ありがとうございます。 　高価な機械がシェアされて、結果としてその機械の稼働率も上がって、効率よく作れていくということが目指されているものというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 　続いて、もう一点、先ほど大臣からも言及がございましたが、スマート農業というと、やはりネットワーク、インターネット通信を要するものもまだまだ多くございます。例えば測位をするシステムで通信を必要とするであるとか、あるいは、先ほど、特にＩｏＴシステムにおいてネットワークを要さないものもあるというお話がありましたが、やはり通信があった方ができることが増えるということもございます。そういった中で、通信インフラの状況というものに関して地域間の格差というものはまだまだ多くあるのかなというふうに認識をしております。 　この通信インフラの状況に関して、全国の農地でスマート農業に必要な通信環境が整備されている割

高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。 　現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七％まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三％がまだカバーし切れていないという状況であります。 　このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているとこ

ありがとうございます。 　まさに、できるところからという言葉もありましたが、テクノロジーというのは、届くべき人、使いたいと思う方にきちんと届いて価値を発揮するものだというふうに思います。是非、引き続き、大規模な農家だけでなく、中小規模あるいは個人の農家さんであるとか、あるいは通信環境も整ったところだけでなく、そのカバー率を高めて、必要な方に必要な環境が整うということを是非進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の次の質問に移りたいというふうに思います。 　続いて、交通空白の解消に向けた地域交通のＤＸについてお伺いしたいというふうに思います。 　人口減少であるとか高齢化が進む中、地方を中心に移動の足の確保ということがますます深刻な課題になっているというふうに認識をしております。路線バスの事業者さんの赤字であるとか、あるいはドライバーさんの高齢化、人手不足、そういったことも相ま

お答え申し上げます。 　私は、政治家として、これまでも地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの下で活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　人口減少や担い手不足等によりましてバス路線等の減便、廃止が進む一方で、免許返納、学校や病院の統廃合等により、通学や通院、買物などの移動手段の確保に対する社会的需要はむしろ高まっております。 　この結果、全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じており、国土交通省においては、令和七年度から九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、これらの解消等に向け総合的支援を推進しているところであります。 　具体的には、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案の今国会への提出