予算委員会

まず一つは、まあ私自身始めていますけれども、やはり会計処理に関しては事務所任せに絶対しないと。自分が少なくとも月に一回はお金の出入りとそして残高のチェックというのをきちっと行う、これを一人一人が徹底をしていくということがまず非常に重要だと思っています。 　あと、もう本当に私の反省点は、こういうみんなの資金の問題が絡むような話合いというのは、きちっと議事録を残したり、結果を紙にしたりとかですね、そういうことをもうこの政治の世界でも習慣付けていかなくてはいけない。 　私自身、どちらかというとそういうことはきちっとやる性格なんですけれども、残念ながら、あのときは清和会というのが会長不在で、その後任が決まっていなくて、そんな中で、余り参議院の立場で出しゃばっちゃいけないんじゃないかみたいなちゅうちょがあったのも事実でありますが、そのとき、そういうことをちゅうちょせずに、きちっとこれはおかしいと

世耕議員はとにかく参議院として大変大きな仕事された、これ事実で、私も認めます。その上で、今後やはりこの政治不信を更に改善するためにも重要なお立場、また経験もあるわけであります。 　そういう意味で、やはり世耕議員の今後の政治姿勢、非常に大事になってくるわけなんですが、今後再び自民党に復党する、そのお考えはおありですか。

それは、ある意味自民党がお決めになることでもあります。 　基本的に、思想、信条、その辺は基本的には共通で、私は二十六年自民党の国会議員として過ごしてきましたので、私自身は戻ることに違和感はございませんが、これは最終的に自民党の方でお決めになることだというふうに思っております。

そこは理解します。 　さらに、この今回、世耕議員、検察の起訴に至らなかったわけでありますけれども、本人も反省しているでしょうけど、大きな政治不信を起こした責任大きいということでありますが、現在、世耕議員は、自民党が、復党ということは今、今のところはないわけでありますから、現在無所属で政治活動をされていると。 　そうすると、今後、この無所属というお立場で今回のそのいわゆる還付金不記載問題ですか、政治不信を払拭するのにどのような政治的な立場で信頼回復に努められるのか、それについてお尋ねをいたします。

まず一つは、先ほども申し上げているように、やはり会計のチェックを自分自身でしっかり行うということです。 　もう一つは、これはもう私、無所属の立場なので自由に申し上げさせていただきますが、私自身は、献金は個人献金、ほぼ個人献金だけで運営をしていく。あと、パーティー収入はありますが、このパーティーも、私はこだわっているのは、絶対夜の乾杯をするようなパーティーで私はやっていません。昼間、きちっと着席で、そしてお弁当を出して、一時間にわたって、ゲストは呼ばないで、私一人で、今起こっていること、あるいは自分の政治的考えをしっかり、大体毎回五百人ぐらい参加いただきますけれども、お話をさせていただいて、その対価としてパーティー券を収入として計上させていただく、そういう取組もさせていただいているところであります。

世耕議員はそのように、かなり改革的にですか、資金集めということをされているという御説明でした。そのとおりだと思います。そうであっても、大変重要な派閥の立場として、こういうことになってきます。 　やはり、なぜこの原因、こういうことになってきたという原因を考えると、先ほどの松本氏とまた世耕議員、また四人の議員のこの関係が非常に曖昧だった。そういう意味では、この議員の側から、いわゆる派閥の議員のですか、やっぱり事務方にやっぱり安易に責任を押し付ける、そういう文化がそういう派閥、さらには自民党の中にあったんではないかと思います。それについてはどのように認識していますか。

事務局長が会計責任者になっていたということで刑事責任を問われることになった、このことについては本当に申し訳ないことだなというふうに思っております。 　確かに、お金は議員が直接触らないで、なるべく事務レベルでとどめようという文化は永田町にはあったと思いますが、今回、それはもう通用しないということが私ははっきりしたと思いますので、私自身、自分の資金管理団体については二度と事務所任せでしたというような答えをすることがないように、自分自身がきちっと責任を持ってこれからの収支報告をチェックしていくふうに、していきたいというふうに思っております。

御自身の、また御自分の事務所のお話しされておりますが、やはりこれから世耕議員はまた更なる大きな活動されると思っています。 　そうしますと、一方、石破首相でありますけど、今回の政治資金規正法の改正、これをしっかりやり切って、いわゆる裏金問題との決別を図りたいと、そう報じられております。 　公明党といたしましても、企業・団体献金の規制強化、これに尽力しておりますが、世耕議員が、一自分の事務所じゃなくて、こういった経験をされているからこそ、多くの議員を実際巻き込んだわけであります。そういう立場だからこそ、いわゆる世耕議員だからこそ語られるというか、分かるというか、そういう再発防止策、これはかなり何か気付いていらっしゃると思うんですけど、そういったものを今後の立法や制度改革に生かすお考えはおありでしょうか。

これは既に、これから、法改正がもう行われたと思いますけれども、やはり会計責任者だけの責任にするのではなくて、やはり政治家がしっかり責任が問われると、もし間違いがあったり、それこそ還付金不記載のような問題があれば、政治家本人が責任を問われるんだというその仕組みをしっかり運用をしていくことが重要ではないかというふうに思っております。

現在、先週、いわゆる企業・団体献金を含めて自民党また野党の第一党の方々と打合せありますが、はっきり言って現在止まっております。 　私たち委員もしっかりと結論を出して、いろんな考えを幅広めにまとめて、そして、もう今後このようなことを起こさない、第三者委員会しっかりつくると、そういうことをやっぱりやるための今回の委員会でもあるし、そのために世耕議員は様々な経験も、つらかったと思うんですけど、それも是非受け止めていただいて、大きな貢献をしていただくように期待をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。