予算委員会

ありがとうございます。 　そうしたら、一問飛ばして、もう一点、いわゆるグリーン購入の促進ということをお伺いしたいと思います。 　資源循環市場の創出拡大に向けて、政府調達を活用してマーケットを創出すると、こういう方針も示されているところでございます。環境省が所管するグリーン購入法におきましては、調達推進の基本的方向や、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品を整理した特定調達品目、その判断基準などが基本方針として示されておりまして、これを年一回改定するということになっております。国や地方公共団体が資源循環に資する物品を率先して調達するということは大変重要なことであるというふうに考えております。 　そこで、今年は一月二十八日にこの基本方針を閣議決定したということでありますけれども、そのポイントと、あと、国や地方公共団体など公的部門による調達を通じた資源循環市場の創出に向けた取組について、大

御指摘のグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを国等が率先調達することで需要の転換を促進する仕組みであります。 　本年一月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するにとどまっていた先端的な環境製品、サービスについて、実際に調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り、国等で率先して調達が求められるものとして位置付けられるように基準の定義等を見直すとともに、この対象であり、新たに分野横断となる共通の判断の基準としてグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行ったところであります。 　また、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画等においては、二〇三〇年度までに、原則全てのグリーン購入法対象品目に再生プラスチック利用率等の循環性基準の導入や強化等を行っていくこととしております。 　引き続き、公共調達で循環性が高い製品

ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、大阪・関西万博で日本版サーキュラーエコノミーを発信をするという取組が今計画をされております。この概要について、経産省ですか、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　サーキュラーエコノミーへの移行には、資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信をし、国民の行動変容を促していくことが重要と考えてございます。 　大阪・関西万博は、国内外からの多くの方々が参加をされる貴重な機会でございまして、製品設計から分別、再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、それとともに日本独自のもったいない精神を融合させた取組として、日本版サーキュラーエコノミーを世界に発信する絶好の場であると考えてございます。 　このため、大阪・関西万博におきまして九月二十三日から開催をされる地球の未来と生物多様性ウイークというテーマウイークにおきまして、日本の先進的なリサイクル技術やサービスの展示を行うとともに、来場者自身が資源循環を実践しながら学べる機会を提供し、サーキュラーエコノミーへの理解の促進と行動変容を促す企画を実施す

以上で終わります。ありがとうございました。

以上で宮崎勝君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。 　日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。 　問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていない、インフラも不足している、そして自治体も疲弊している。そして、国民の多くの皆さんがこれ不安を感じているんではないかというところから、私は大きな問題なんじゃないかと考えています。 　これ、人手不足の解消ということは分かるんですけれど

御指摘はまさしくそのとおりでございます。 　日本は、海外から来るお客様の数でいうと世界第七位ですよね。世界第一位はフランスで、フランスの人口って六千八百三十七万人、来るお客さんは一億二百万人と来たもので、結局、フランスの人口って日本の半分ぐらい、でも、来るお客様は日本の三倍以上ということであります。 　委員が御指摘になったように、いかにして地方に分散するかということであって、私どもが万博で目指しているのは、大阪だけ来ておしまいということではないと。そこから財務大臣の岡山行きましょう、厚労大臣の佐賀に行きましょう、別に私の鳥取でもいいんでありますが、そこからどうやって地方に分散するかということを本当に考えないといかぬのだろうと思っております。 　それがもう、どうしても東京、京都、大阪というゴールデンルートというんでしょうか、富士山なんかも含みますが、そこに偏っているのでこんなことが起こ

ありがとうございます。 　同じ認識を持っているということなんですけれども、であれば、これ六千万人という目標は取り下げた方がいいというふうに思います。やっぱり人数を目標にしてしまうと、もうそれありきで進んでいくんですね。これまでも、多分、なし崩し的にこの三千七百万になってきたと思うんですよ。地方では弊害出ていますよ、明らかに。その手当てもできていないのにとにかく入れようということはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　これ、外国人観光客が三千七百万人にも及ぶと、これ病気になる人もたくさん出てくるんですね。それで、大きな問題となっているのが病院の治療代の踏み倒し。厚生労働省の二二年度の調査では、三割近い医療機関が未払を経験して、総額約八億八千万円。今後も訪日観光客が増えれば、これは増加して、回収が困難な不良債権が医療機関の経営を直撃するということになりかねません。