予算委員会

以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

令和七年度一般会計予算の修正について古川俊治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古川俊治君。

私は、自民・公明を代表いたしまして、令和七年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　参議院予算委員会におきましては、去る三月五日、政府から提案理由の説明を、衆議院の修正案提出者から修正の趣旨及び概要を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。 　令和七年度予算に盛り込まれた施策のうち、高額療養費制度については、衆議院の修正において、多数回該当の方の自己負担額を見直さずに据え置くこととし、五十五億円の修正増加を行うこととされました。 　その後の参議院予算委員会の審議におきましても、高額療養費制度の見直しについて活発な議論がございました。委員会に出席された患者団体の方の要請を受けて、三月七日に石破総理が患者団体の皆様と面会をされた際にも、今回の見直しについて御理解をいただくには至りませんでした。こうした

以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。 　これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。進藤金日子君。

自由民主党の進藤金日子です。 　早速質疑に入ります。 　冒頭、高額療養費制度につきましては、本予算委員会の質疑を踏まえて、ただいま修正案が提出されたところでございます。本委員会においては、鶴保委員長の下で、党派を超えて、がんや難病の患者の皆様の実情に寄り添った質疑がなされ、私としては、今回の修正案は、まさに熟議の府である参議院のハウスとしての成果であり、参議院の存在意義が明白に示されたものと考えます。修正された予算案の年度内早期成立を強く望むものであります。 　本予算委員会での質疑を振り返ると、歳出拡大の議論が多く、反面、歳入に関する質疑が少なかったと感じております。当初予算について三十年前の平成六年度と令和六年度を比較すると、歳入のうち公債金収入が約二・六倍で、特に建設公債は約十一兆円から約七兆円と六割に減少しているのに対し、特例公債、いわゆる赤字国債は約三兆円から二十八兆円と、実

今御指摘ありました平成六年度と令和六年度の当初予算で比較をさせていただきますと、歳出については社会保障関係費や国債費の増加により約三十九兆円の増加となっておりますが、他方で歳入については、税収等の増加が約十八兆円にとどまっており、歳出の伸びに追い付いていないことから、結果として公債金収入全体では約二十二兆円の増加となっております。 　そして、その中で建設国債については、公共事業を含む建設公債対象経費、これが十・六兆円が六・八兆円と、減となっていることを反映して、建設国債そのものが十・五兆円から六・六兆円に減となっている一方で、財政法の例外である特例公債、国債については、先ほど委員からお話があった約三兆円から約二十九兆円と、約二十六兆円の増加となっております。 　もちろん、それぞれ建設国債、特例公債、その状況状況の中に応じて社会的な要請等に対応するために発行し、そして必要な施策を講じてき

次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。 　今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。

我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大変厳しい状況にありますが、この背景には、高齢化の進展による社会保障関係費の増加、あるいは債務残高の増加に伴う利払い費など国債費の増加、こうしたものがあると考えております。 　社会保障関係費については、更なる高齢化の進展により今後とも増加が見込まれる中で、持続的な制度とする観点から、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化、効率化、これに一層取り組んでいく必要があると考えております。 　また、国債費については、仮に金利が上昇し利払い費が増加することとなれば政策的経費を圧迫するおそれがあることから、債務残高の増加に十分注意していくことが重要であります。 　更なる人口減少が予想される中で、安易な国債発行により将来世代に負担を先送りすることのないよう、歳入、歳出両面の取組を行っていくことが重要でありますし、

将来世代の政策選択の幅を狭める権利は、今の我々にはございません。それは我が党の綱領にも明記をしてあることでございまして、その点はよく肝に銘じてやってまいりたいと考えております。