予算委員会

昨日の委員会の冒頭、総理は、予算成立後の強力な物価高対策について釈明をされました。新たな予算措置を伴うものではないというふうにおっしゃいました。先ほども質疑がありました。 　昨日の夜のメディアですけれども、ニュース23で、物価高対策として石破政権が十兆円規模の経済対策策定に動いている、米やガソリン減税など参院選向けに打ち出す方針だと、こういうふうに報じています。これは誤報ですか。

それは、たまたま私もその番組を見ておりました。私も旧知の方がそのような発言をしておられたということは見て、ふんふんと思って見たようなことでございます。それは、そういうふうに断定をされるということではないと思いますし、政府として時期とか規模とかそういうことを全く考えているものではございません。 　今、本当にもう、四時半になりますが、こうやってずっと御審議をいただいてきて、要はこの七年度予算というものが成立をさせていただき、その執行をさせていただきたいということに尽きます。

先ほど暫定税率の話ありましたけれども、これを仮に早めに打ち出すとすれば、これは補正予算組まなきゃいけないわけですよね。今からもう想定に動いているんじゃないかと私は思っています。これは私の感想です。 　最後は、政治改革について伺います。 　総理はかつて、三十年とちょっと前、真の政治改革を実現するために、ユートピア政治研究会、これ立ち上げられました。その後、自民党を離党もされました。国民が期待をしていたのは、そうしたこれまでの石破総理の、自民党らしくないこういう行動であったり発言だった、そういうふうに思うんです。ところが、今や自民党の政治文化にすっかり染まっている、そういうふうにしか私には見えません。 　あのときの青雲の志はどこに行ったんですか。

総理しか答えられません。

もうあれから三十五年近くがたちました。どこへ行ったかと言われれば、それは今も持っています。 　だが、あのとき、ユートピア政治研究会というその名自体が、実に、何と言ったらいいんでしょうか、実に味のある名前でしたね。武村さん、もうお亡くなりになりましたが、あるいは園田さん、渡海さん、三原さん、鳩山さんもおられました。つまり、あそこの問題意識は、リクルート事件のときに、これ一体何でこんなにお金が掛かるんだろうかということから始まりました。メンバー、中核的なのは十三人か十四人だったと思います。 　一年に一体幾ら掛かるのというのをみんな計算してみました、調べてみました。金額は申しませんが、多い人は億の声を聞きました。一番少なかったのは私ですが、それでも数千万でした。それは何なのということを一つ一つ見てみれば、圧倒的に多いのは人件費でした。その次は事務所の家賃でした。中選挙区制でしたから、相手の候

おわびや反省はいいです。 　何でこんなに政治が掛かるのかという思いで行動されていた石破総理が、今、政治にはお金が掛かるんだと、だから企業・団体献金も必要なんだと、こういうことをおっしゃっているというのは私は非常に残念です。 　そして、企業・団体献金の改革案、これ、年度末、三十一日、まだ来週月曜日はありますけれども、これ期限です、一応ですね、申合せ。自民党案、それから国民・公明案、立憲・維新案など三すくみの状況です。このまま年度末の期限を迎えようとしています。 　この間、総理は何をやってきたのか。何としてもまとめようと、そういうことを例えば指示されましたか、自分で動きましたか。説明してください。

それは、政治改革委員会において、もうあと何日しか残っていないとおっしゃいますが、まだ日にちは残っております。そして、そこで議論している人たちから、どんな議論があったと、どの党からどのような提案があったというような報告は逐一受けております。それで、この場合にどうするのだという協議あるいは議論、それは一々記者会見や新聞発表で申し上げることではございませんし、そういうような性質のものだと私は思っておりません。 　さっきから委員は、おまえは何とかだというふうに断定的におっしゃいますが、そのようなことではございません。それは、この政治改革法案というものが、先ほど冒頭申し上げました、幾つも幾つも成果を得てきた、政治改革特別委員会というのはそれなりの仕事をやってきました。それはきちんとした成果となって残っております。それは何にもやってこなかったと、それは私は事実と違うと思っております。 　今回の問題

このまま三案が潰れちゃったら成果ゼロなんですよ。これで国民が、もしそういうことになって納得すると思いますか。

今議論を本当に詰めてやっているときに、もしできなかったらなぞということについて、私は論評はいたしません。

じゃ、年度をまたいでも成案を得るべきと、こういうふうに考えていますか。