予算委員会

大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。 　委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけでございまして、結局、デジタルというのは全部デジタルで一気通貫していないとなかなか効果が上がらないので、最後のところがはまると非常にこの効果が上がるということだと思います。 　それに向けて、総務省としても、自治体における書面規制、押印、対面規制の見直しに係る留意事項というのを通知を出しております。それから自治体向けの説明会、さらには自治体ＤＸ推進計画等を通じた国の取組方針そして取組支援策等の周知を行ってまいった

是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 　勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。 　やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がります。 　皆さんの地元の一級河川なんかは、河川敷に道路が走っていると思いますが、あれはマラソンするためのものじゃなくて、軽トラが走って目視点検するためのものにな

十年以上前に地方分権の議論をしたときに、共通システムという言葉を発しただけで、何だか地方分権に逆行するんじゃないのみたいな議論が当時あったことを今懐かしく思い出しておりましたけれども、今では余りそういう議論はなくなって、むしろこの八掛けの社会に対してどういうことをやっていかなければならないのか、こういうふうになってきていると思います。 　今、小林委員から触れていただいたように、三十四次の地方制度調査会で高市総理から諮問いただいておりますけれども、その中で、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、これを明記していただいております。どうやったら持続可能で最適な形で行政サービスが住民に提供されるか、極端に言うと、国、都道府県、市町村で、誰がやればいいのかというところにも恐らくなってくる、こういう諮問でございます。 　一方で、人材が不足しているという御指摘も先ほどありましたし、デジタル技術も進

ありがとうございました。 　やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。 　今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。 　二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。 　例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわ

これにて小林君の質疑は終了いたしました。 　この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。

先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。 　そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日、省庁別審査ということで質疑の機会をいただきました。 　冒頭、質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースをもって赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　日経平均が二千六百円超えの下落ということであります。このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を、赤澤大臣、どのように感じておられますでしょうか。

まず、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々は株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。 　その上で、今、イラン情勢について言えば、大統領も、どれぐらいの期間かかるか分からないということをおっしゃっています。四、五週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないしということもあります。また、ニュースを見ていると、相当攻撃が広範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるか分からないところがあります。 　いろいろな意味で、今後どういうふうに情勢が展開していくのか自体がなかなか分からない中で、それについて、我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直、現時点においてコメントできるとは思えません。

今、赤澤大臣から、大きな影響があり得るということも言及をいただきました。 　エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業の影響であります。中東と直接取引されている、そうした企業もあると思いますし、原油の高騰に対する物価高。そして、今、株価の下落は投資家のリスク回避姿勢だと。リスク回避姿勢で円安も進んでいます。かつてであれば、リスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、更に物価の高騰が心配をされるところであります。 　ここで是非、赤澤大臣に明言いただきたい。中小企業への対応として、今、日米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、低金利融資や、あるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これは既に、アメリカの対応にもウクライナの対応に