予算委員会

民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。 　こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。 　このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。 　このような取組も通じて、変化に挑む企

ありがとうございます。 　やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。 　本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……

申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。

はい。 　参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　終わります。

これにて吉川さんの質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

チームみらいの高山でございます。 　この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。 　この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。 　私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合で境界線を引くのではなく、経済圏であったりとか産業集積の実態に合った単位で連携するという発想は極めて重要であると思います。 　そこで、まず林大臣にお伺いいたします。 　広域リージョン連携、要綱制定から約半年経過しているということで

広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。 　実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すということであります。今、七地域で宣言が行われて、各地域において順次具体的なプロジェクトがまさに進められることになります。 　広域リージョン連携の取組に対して、地域未来交付金を始めとして、各府省と連携した財政的支援を行います。また、それとともに

ありがとうございます。 　今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。 　今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう少し林大臣からお考えを伺いたいと思います。

今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。 　今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 　チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。 　御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、