予算委員会

お答えいたします。 　政府と日本銀行は、二〇一三年の共同声明の下で必要な政策を実施してまいったわけでありますが、日本銀行について申し上げれば、現状、緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整しているという局面にあるというふうに考えております。

これは苦しいと思うんですよ。緩和の度合いを調整とおっしゃいましたか。今、デフレ脱却したと政府が判断していないから、緩和をやっていませんとは言えないんですよ。緩和の度合いを調整していると。 　実際、もう皆さん御案内のとおりで、利上げだって二〇二四年三月から三回やっています。国債の購入だってもう既に減らしておりまして、量的緩和の縮小。ＥＴＦも売却方針。だから、緩和度合いの調整というか、もはや完全に緩和時代からかじを切った取組だと私は思っているんですよね。ただ、それは言えないんですよ、政府が脱却と言っていないから。 　という中で、もう少し日銀に聞きますけれども、物価上昇率の目標は二％。資料二の右側を見ていただくと、今、コアが二・〇％、コアコアが二・六、ＧＤＰデフレーターが三・四。これを見て、この目標の二％を果たして達成したとどう判断するか。もちろん、インフレも、いいインフレと悪いインフレとい

お答えいたします。 　最近の消費者物価の動きを見ますと、例えば、食料品価格の上昇については一時的なコストプッシュ要因が相応に影響していると考えておりますけれども、こうした要因の影響については今後減衰していくというふうに見込んでおります。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いております。食料品についてもそうした動きが見られるほか、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。 　このような状況を踏まえ、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しているというふうに判断いたしております。

今の答弁を聞くと、いや、もう脱却、つまり、コストプッシュの影響というのは減衰していくと今おっしゃったわけですよね。苦しいのは、さっきも何度も申し上げているとおり、二％に向けて緩やかにとしか言えないという。 　ちなみに、私、資料を用意しましたけれども、資料三。これは、コストプッシュの部分が利いてくるのは、上の財の部分です。下の網かけのブルーのところは一般サービス、ここはまさしく国内要因ですよね。もう基調で既にちゃんとあるわけですよ。安定化しているわけですよね。 　というのを考えると、私が今感じているのは、かなり政府が慎重過ぎて、つまり、もう脱却しましたと言った瞬間、もしかして万が一ちょっと物価が下がったりしようものなら、脱却したって言ったやんというふうに言われる、何かその慎重過ぎるところが実は次の一手を遅らせているんじゃないかというふうに私は思っております。 　総理の答弁、総理はずっと

お答えいたします。 　為替円安の進行は、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響により、消費者物価の押し上げ要因と考えられます。この点、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるということには注意が必要だというふうに考えております。また、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性にも注意が必要と考えております。 　金融・為替市場の動向やその物価への影響については、今後ともしっかりと見てまいりたいと存じます。

ありがとうございます。そこまで言っていただけると思っていなかったんですが。 　物価高に影響を与えるようになっているんだとおっしゃったわけですよね、円安が、為替がです。だから、日銀のミッションは物価の安定です。でも、それをやろうと思ったら、為替を何とかしてくれないとこれは達成できないんだということなんですよ、今おっしゃったのは。 　そういう意味では、でも、為替は結局、日銀は手足を持っていません。財務省しかできないわけですよ。だからこそ、日銀と財務省で協調して事に当たるべきじゃないですか、アコードをちゃんと、この古い十数年前のものをそのまま置いておくんじゃなくて、変えるべきじゃないですかという話です。 　物価高、円安、だから賃上げですよね、含めてアコードの改定を本気で議論していただきたい。財務大臣と日銀、それぞれ伺いたいと思います。

まず、委員の御指摘、様々な面がございましたが、今のイラン情勢を受けて市場に非常に大きな変動が生じておりますから、これについては万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携してまいります。 　Ｇ７Ｄの会合につきましては先ほどお話ししたとおりですが、こういう状況を踏まえて、その上で更に申し上げますと、今申し上げたように、今までの共同声明につきまして、昨年十一月に一部語句修正を行った上で文書の内容は再確認しております。総理と植田総裁は既に二度会っておられまして、これはいずれにしても踏襲をしております。私もお会いしております。 　その上で、日銀の金融政策は物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではないということが制度上の問題でございまして、賃金上昇については、直接に共同声明の目的としてはいないものの、共同声明の目的とする物価安

お答えいたします。 　共同声明の取扱いについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。 　また、御指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。 　もっとも、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性などの影響も受けるわけでありますが、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは難しいと考えております。 　日本銀行といたしまし

今の答弁を聞いていると、私は今までの議論は何だったんだという気がちょっとしておりまして、だから、申し上げたとおり、もちろん、さっき副総裁がおっしゃったとおり、物価もあれだけれども為替については手が出せないとかという話もおっしゃっていましたけれども、でも、だから確認したんですよ、物価の影響を為替というのは受けていますよねとか。だから順番に追って今質問してきたわけですよね。それが何かなかったかのようにまたおっしゃったりとか。 　何か、私は、やはり、今総理が推し進めている責任ある積極財政の中では、デフレ脱却しましたと言わない方が都合がいいんじゃないかというふうに思ってしまうんです。だって、これだけ数字がもう緩やかに、今の指標もずっと議論してきたとおりなんですが、だからここは、本当に今、国民生活のことを考えると、そうはいっても一番大きな課題は物価であって円安であると私は思っていますので、是非ここ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありましたように、骨太方針二〇二五におきまして、大きな一歩とおっしゃっていただきました、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた増加分を加算するという記載が明記をされました。 　これに基づきまして、令和八年度予算案におきましては、この対応といたしまして、令和八年度診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を行いました。また、介護、障害福祉サービス等報酬について、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに期中での改定を行いました。あるいは、生活扶助基準につきましても、社会経済情勢等を総合的に勘案して特例加算の引上げを行うなど、こうした措置を行うこととしたところでございます。これら合計で約二千九百億円程度を加算するという形で対応したところでございます。