予算委員会

まさにこれから、そのどういう方向に行くかということにつきましては、審議会等の中で患者さんの方々の御意見も聞きながら方向性を定めていくということでございます。

それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。 　私は、なぜこんなに冷たいのかということを言わざるを得ないと思うんですね。消費税減税、検討すらされない。法人税減税は続けています。コストカット型経済の象徴というべき雇用破壊に反省もなく、社会保障は抑制ありきです。 　総理、これはいずれも、企業献金と結び付いた財界の要求した範囲内でしか政策判断していないということの表れではありませんか。

それは、我々との間にどれだけ認識に乖離があるかということがよく理解ができるということに尽きます。 　私どもは、そのようなことを考えているものではございません。ただ、法人税減税の効果というものが十分ではなかったということは、それは与党税調におきましても総括をし、反省をし、改めていかねばならないというふうに思っておるところでございます。 　私たちは、そこの論理というものが委員との間には随分と開きがございますが、いずれにしても、労働者の方々の所得を増やす、そして設備投資を行う、付加価値を上げる、下請の方々の受け取るお金をきちんと転嫁によって実現をするということを、これから先、この予算をお認めいただいた上で、全力で尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。

今、法人税の話をされましたので、今週のしんぶん赤旗日曜版では、企業献金がいかに効率的に企業の利益につながってきたかを報じているんです。例えばトヨタ自動車、自民党への一年間の献金五千万円です。法人三税の減税は四千百四十五億円です。八千二百九十倍の献金効果なんですね。これ、エビでタイを釣るどころか、シラスで鯨だと、自民党関係者の言葉があるようなんです。 　総理、そう思いません。

シラスで鯨という比喩を初めて承りましたが、それは、いやいや、ですから、誰ですか自民党関係者はとお尋ねしても、それは報道の自由である、編集権のそのようなことには侵害だと。私は、そういうことで世論というものが変わっていくというのは、私は、報道がそういうことをなさるのはもちろん報道の自由でございますが、私どもはそのようなことを考えておるものではございません。 　そしてまた、先ほど来某社の、自動車メーカーの会社名を挙げられましたが、では、いかにしてその会社の雇用というものを守っていくかということ、そしてまた、そこにおける暮らしを守っていくかということも併せて私どもは考えていかねばならないと思っております。それは、企業の側がそれを開示をしていいということであればそれは話は別でございますが、国の方から一方的にそれを開示をするということの判断というものは私どもとしていたしかねるところでございます。

いや、雇用はいろんな企業が守っていますよ。中小事業者も個人事業主も、どこも守っていますよ。しかし、こうして献金をすることの見返りとして、これだけの献金効果としての減税を受けていると、そのことを指摘しておりますが。いや、誰が言ったかって、別にいいんですよ。そのゆがみの自覚されているかどうかという総理の認識を問うています。それを改めもされない政治に私は未来は託せないと思います。 　企業献金の全面禁止、重ねて求めて、質問を終わります。

以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、木村英子君の質疑を行います。木村英子君。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、選挙の投票における合理的配慮について質問します。 　障害者が投票所に行った際に介護者の付添いを断られることが多い状況にあります。介護者は、身体介護だけではなく、他者とのコミュニケーションを助ける重要な存在です。付添いを認められない場合は、投票だけに限らず、社会生活すらできなくなってしまいます。 　介護者の付添いを認めていない投票所において、知的障害者の方や言語障害のある方の場合、選挙管理委員会の職員がコミュニケーションが取れないとして中に入れてもらえなかったり、意思がないと言われ、投票できずに帰らざるを得なかった方もいます。 　資料一を御覧ください。（資料提示）また、盲聾者の方の場合、選挙時に通訳、介助員の同行が認められないことで、そもそも選挙に行かない盲聾者の方も多いと言われています。 　資料二を御覧ください。健常者の方でも、認知症の母を

木村委員の御質問にお答えいたします。 　障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。 　総務省としましても、これまでの国政選挙や統一地方選挙の機会を捉え、障害のある方への対応について留意するよう全国の選挙管理委員会に要請してきているところであります。本年の参議院議員通常選挙に向けても、選挙管理委員会に対する会議の場も活用しながら、改めて一生懸命周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。