予算委員会

御指摘いただきましたように、また委員自らもお取り組みいただいてまいりましたように、全ての患者さんが必要な情報や正しい情報にアクセスできる環境を整備するということは大変重要なことでございまして、これは第四期がん対策推進基本計画にも示されているところでございます。 　そのため、現在、国立がん研究センターのがん対策研究所におきまして、標準治療であったり支援制度の紹介などを行うがん情報サービスというホームページを設け、国民の方々に対する正しいがんに対する情報の発信に今努めさせていただいているところでございます。 　厚生労働省としましては、こうした正しい情報発信の取組が確実に行われますように、がん対策研究所の取組に対し運営費交付金を措置しながら、国立がん研究センターの中長期目標において国民向けの情報の充実を指示しているところです。 　正しいがんの情報の提供は重要であると考えておりまして、これま

今大臣がおっしゃったものの中にがん情報提供に幾ら使っているのかというのが明確な答弁なかったと思うんですけれども、要するに、国立がん研究センターに運営費交付金として六十五億行っていると思いますけれども、この中に、やっぱり病院ですのでなかなか、研究をしたいとか、もっと治療のために予算を使いたいとか、そうすると、ここに運営費交付金を渡しているということになると、なかなか情報提供というところに予算が回っていかないというのが実態として起こっているんですね。 　やはりこれでは、がん患者に対する正しい情報提供をする場所が、ここに置くのであれば、しっかりそこの部分を、どれぐらいの予算はやっぱりここには必要だねということで、運営費交付金という性格上、なかなか金額にひも付けすることは難しいということもよく分かっていますけれども、その上ででも、やっぱり国民が情報で困ってがん難民にならないようにするためには、こ

先ほど十分お答えできておりませんでしたが、国立がん研究センターが情報発信の取組に対応できるよう、令和七年度の予算案において六十五億円の運営費交付金を措置しているところでございます。 　この運営費交付金につきましては、独立行政法人の制度上、その用途について国立がん研究センターの裁量に任されているものではございますが、厚生労働省としましては、国立がん研究センターにおいて正しい情報発信の取組が確実に行われますように、国立がん研究センターの中長期目標の中に国民向けの情報提供の充実などを盛り込みまして、センターに対しその実施を指示しているところでございます。 　がんについての情報提供のより良い方法について、国立がん研究センターとも連携を行いながら、また委員の御指摘も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。 　では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。 　横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチという間隔に決まっているんですけども、それが昨年、九十センチにまで間隔を広げられるということを警察庁の方で省令改正をいたしました。 　これを聞いた東京や関東などの視覚障害者団体は驚いたんですね。白杖で、例えば、皆さんもよく、町の中で白

現在、新たな様式の横断歩道を設ける場合には、改正の際に寄せられた、今委員御指摘いただきましたような御意見等を踏まえて、視覚障害者の方々の安全な横断の確保に努めることといたしております。 　具体的には、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討するなどをしているところでございまして、現在までに全国十か所でそうした横断歩道が設置をされております。その際にも、視覚障害者の方々の御意見は伺っていると承知しております。 　また、視覚障害者の方々に配慮した横断歩道の安全対策として、例えば、音響信号機やエスコートゾーンの整備を推進しているほか、音響信号機や歩車分離式信号機の設置場所等については、視覚障害者の方々の御要望にお応えをして、都道府県警察のウェブサイトに掲載し、かつ読み上げ機能を用いることにより情報を入手できる取組を進めております。 　今後とも、視覚障害者の

大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。 　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。 　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。 　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね

塩田委員にお答え申し上げます。 　住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございました。住生活基本計画の見直しに向けまして、今、住宅宅地分科会で審議を行っております。この中では、住まいのアフォーダビリティーや子育てしやすい住まいについても議論を行ってまいりたいというふうに思います。 　今後とも、厚生労働省など関係省

終わります。ありがとうございました。

以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、梅村みずほ君の質疑を行います。梅村みずほ君。