予算委員会

ありがとうございました。 　総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。 　その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構想の書き込みの時期といいますか、あるいは内容の平仄といいますか、その点いかがでございましょうか。

総務省では、先ほど申し上げました検討会におきまして、地方公務員の兼業許可の仕組みや営利企業との兼業の在り方、職員の健康確保への配慮、兼業しやすい職場環境の整備など様々な観点から御議論をいただいているところでございまして、こうした検討状況を踏まえまして、総務省といたしましても方針を決めて定めていきたいと考えております。

その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。

お答え申し上げます。 　政府といたしまして、今年の、本年夏に、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 　今御指摘いただきました地方公務員の兼業、副業の弾力化につきましても、今御答弁いただきましたように総務省の方で御検討されているということでおりますので、引き続き連携しながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。

是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。 　心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。 　その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務省の有識者検討会の中でも、兼業は勤務時間外における職員の自主的な活動であるため、動員的な運用はあってはならないといった御意見があったところでございます。 　また、政府による自治体への強制というお話がございましたが、兼業許可は最終的には各自治体における任命権者の判断でございますので、その判断について何か政府として強制するようなことは考えてはおりません。自治体の判断の参考になるようなものをお示しいたしたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。 　この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃっている。地域を支え切れなくなるなんという状況を絶対つくっちゃ駄目だ、思いは一緒だと思います。そういう地域をつくらないために、そういう状況をつくらないために、これからもしっかり私どもも頑張っていきたいと思いますので、共に心を合わせること

以上で鬼木誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、まず、がん対策の充実について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　今は、たとえがんになっても、医学がしっかり進歩をしている、また新しい抗がん剤もどんどん開発をされているということもあって、たとえがんになっても、がんと共生をされて生きられる、生存される方が大変多くなっておられるんですね。そこで大事なのは、そういうがんに罹患をされた方に対するやはりしっかりした情報提供をしていく、また寄り添っていくという体制が大事だと、このように思っています。 　私も、実は十年前にがんのＮＰＯ法人を立ち上げまして、がんの正しい情報をいかに提供すべきかということを考えて、二、三か月に一回は、もうそういうあらゆる先生を来ていただいて、また情報提供をして、しっかり町の中でも相談をする、こういう体制をつくってまいりました。ただ、なかなかやっぱりそういうことが大変で