予算委員会

日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外国の方が日本に入国するのに経営・管理ビザというものがございます。簡単に言うと、日本で社長になれますよというものではございますけれども、このビザでの在留者が増えているということでございます。 　出入国管理庁に確認をしますと、二〇一五年末は八千六百九十名だったところ、昨年六月時点では二万五百五十一名、十年弱で倍以上になっております。 　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、中国人向けのブローカーもいて問題になっていますし、ウイチャットですとかレッドなどのＳＮＳでも、中国富裕層に日本への移住を促す呼び込みは経営・管理ビザということなんですね。取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよというのが殺し文句になっているということなんです。 　国民保険、こちら、日本人はやっぱり国民健康保険

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となってございます。委員おっしゃいましたように、滞在が三か月以内の短期滞在ビザであったり医療滞在ビザ等により入国した外国人は加入対象外となっております。 　これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方にのっとったものであります。 　他方、これも御指摘ありましたように、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございますから、外国人被保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に

大臣、ありがとうございます。 　目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。 　厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。

福岡厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。 　そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございます。 　経済安保大臣にお伺いします。 　重要土地等調査法はあくまで利用制限の法律なんですが、土地の所有そのものを制限できなかったのはなぜなんでしょうか。

お答えいたします。 　外国人によります土地取得を規制することにつきましては、重要土地等調査法案の作成時に開催いたしました有識者会議におきまして、ダミーとして日本企業が使われることもあると、そういった意見がございまして、同有識者会議の提言におきましても、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされたところでございます。 　なお、我が国が締結しております国際約束のうち、ＷＴＯサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳですが、あるいは投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について、いわゆる内国民待遇義務、すなわち外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、これが規定されております。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、これらの協定との関係において原則として認められないものと承知しております。こうした背景もご

城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 　この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がございます。 　なかなか今からというのは難しいのは承知の上でお伺いしたいんですけれども、日本が一九九五年にサインしたときには今のような状況は想定できなかったと思うんですけれども、今からでも留保することはできないのか、外務大臣にお伺いをいた

一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。 　外国人等による土地取引等に対する規制措置については、先ほど城内大臣からもお話ありましたように、ダミーとして日本企業が使われるということもあり、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないという意見もございます。 　かかる観点

岩屋大臣、ありがとうございます。 　この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。 　ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関してはＧＡＴＳ協定の範囲から除外することを日米で一緒に提案しませんかというふうに持ちかけるというふうなことも一手として考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。 　ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。