予算委員会

当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。 　では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。

城内大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。残っていただいても構いません。

ありがとうございます。 　では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。 　あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向きな答弁をされていますが、法務大臣は総理やその他関係閣僚の皆様とどう話を進めていかれるのか、お伺いします。

今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということとしておりまして、まさにこの政令に包括的、白紙的に委任している、そういった形態となっております。 　ということで、その日本国憲法の第四十一条等に違反するおそれがあるということが指摘をされていることもありまして、現行憲法下でこの法律に基づいた外国人による土地取得、この制限、これなかなか困難という、そういったことで我々としては考えているところであります。 　その後段の御質問でお答えをさせていただきますと、先ほど来お話もございましたけれども、例えばダミー会社とかそういったことを考えると、恐らく内外無差別での立法ということも考え得るのかと思います。その意味でいうと、一般論として申し上げれば、法令で特定の行

ありがとうございます。 　内外無差別ということもありますけれども、国家の存続が懸かっている問題ですので、これはどのようにヘッジをしていくのか真剣に考えねばならず、私は、白紙委任という言葉もありましたけれども、指示系統を精査して条文に書き込めばこの法律も使えるのではないかと思っています。 　大臣がおっしゃっていただいたように、この目的をちゃんと見極めて、どこの所管でというのを練っていただくのも当然のことだと思いますので、早急に閣僚の皆様による協議を進めていただいて対応をお願いしたいと思っております。 　法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

鈴木大臣、御退席いただいて結構です。

ありがとうございます。 　こんな中、昨年の末には岩屋外務大臣が中国富裕層向けに十年間有効な観光ビザを新設すると発表されまして、私は顎が外れて転がってどこかに行ってしまったような状況でございましたけれども、本当にますますこれで中国人による日本の不動産取得というのが進んでしまうんじゃないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。

顎は大丈夫でしょうか。 　今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。 　これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるということになるので、まずは、このことによって、たくさん何か中国の観光客がこれによって増えるということはないというふうに考えております。 　その上で、外国人による日本国内の不動産取得につきましては、外国人本人が日本に入国せずとも可能であること

ありがとうございます。 　数の問題ではこの質疑はなくてですね、何をされるのかということを考えると、所得を上げているところにまた危機意識があるんです。グルメを楽しみに来る、ショッピングを楽しむの中に不動産のショッピングがあると大変だということもあるわけです。なので、是非とも、観光の先に何があるんですか、そういうハイレイヤーの方が日本にたくさん入ってくることによって何が起こるんですかというリスクを考えていただくというのは非常に重要なことであると思います。 　また、この不動産だけではなくて、いろんな活動ができる時間的猶予、頻回に入ってこれるチャンスがあるということのリスクというのを見極めていただきたい、そのように思っております。 　外務大臣の危機意識が私はちょっと欠如していらっしゃるんではないかなと思わざるを得ません。台湾有事というのはまさかの話ではないと思っております。一昨日は尖閣諸島沖

私は防衛のこともずっとやってきましたが、外務大臣になる前は自民党海上保安議連の役員をやっておりましたので、定期的に長官を始め海保の状況は報告というか説明を受けてきております。