予算委員会

意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。 　そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。 　そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農家の方々に対するメッセージは、増産をしていくんだということのメッセージでいいのか、それとも、やはり、需給調整をしながら、日本が過去にたどったような状況なのか。その点、農林大臣でもよろしいですけれども、是非お願いいたします。

お答えを申し上げます。 　米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。 　これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。

増産の方向性ということは分かりました。 　しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。 　そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。 　そして、新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和六年、一、二年目が年収九十四万円、三、四年目が二百十七万円、五年目が二百五十万円。やはりまだまだ一般のサラリーマンに比べれば非常に低いんです。 　ですから、そういう所得を向上していくときに、どのぐ

御質問ありがとうございます。 　問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。 　まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。 　その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が四百九十四万円ということになっておりますが、これを大企業の例えば賃金と比べればどうかという観点を持つと、まだまだそっちの方が正直言うと全然高いという状況にあるというふうに考えておりますので、他産業と比べてどうなのかというような観点も持

これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。 　そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。 　消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。 　ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税

この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。 　先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。 　そ

我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。 　次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。 　再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

洋上風力、これは四方を海に囲まれた日本のポテンシャルを生かせる非常に貴重な国産エネルギーでございます。 　とにかく、エネルギー自給率を上げていかなきゃなりませんので、日本で自給できるあらゆるものをしっかりと活用して、この再生可能エネルギーも生かしながら、日本の自給率を上げていきたいと考えております。

経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

今、総理からも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々は、洋上風力なども含め、主力電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。 　その上で、先ほど御指摘があった、昨年八月、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも、昨年末に、撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。 　今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら、適切に再公募を実施してまいります。 　加えて、脱炭素関連投資の促進を通じて地域の産業活性化を進めてまいります。昨年に、ＧＸ戦略地域制度を創設し、地域の公募を行ったところであり、同制度の下で、脱炭素電源を活用する産業団地の整備や、脱炭素電源の電源立地地域における産業集積に資する設備投資などを