予算委員会

次に、堂込麻紀子君の質疑を行います。堂込麻紀子君。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被害総額おっしゃっていただいていたと思いますけれども、特殊詐欺の認知件数自体は二万件を超えていると。また、これは二〇一四年を大きく上回る、これまで最大だと言われて

詐欺等の各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げているその中核部分は匿名化され、違法行為の実行者がＳＮＳでその都度募集されるなどして、要は、犯罪を直接犯す人は流動化をし、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を持つ新たな形態の犯罪集団を警察では匿名・流動型犯罪グループと位置付けて、今、実態解明、取締りを進めているところでございます。 　匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗、そして盗品流通事犯、悪質リフォームの事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正の送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、近年治安上の課題となっている多くの事案に深く関与をして、そして不法な利益を得ている実態が見られております。 　これらのグループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきましては、首謀者そして指示

ありがとうございます。 　違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。 　日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。 　クレジットカードの不正利用の実態について、これは所管である経済産業省、どのように認識をされておられるか、お伺いできればというふうに思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。 　フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策でありますＤＭＡＲＣの導入等のフィッシング対策の強化を要請しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、安全なクレジットカード利用環境を整備してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。 　これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。 　これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省

お答えいたします。 　政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。 　具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖に向けた取組や、フィッシングメールを利用者が受信しないようにするための仕組みの導入などの取組を推進することとしており、現在、関係省庁が連携してこれらの取組を推進しているところでございます。 　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世

ありがとうございます。 　御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

青木副長官におかれましては、退席していただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 　こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。