予算委員会

まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。 　この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。 　私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取

政府として、やっぱり最低賃金、賃金水準そのものを引き上げていくという旗は下ろすべきではないというふうに思いますし、そのための政策を具体的にどうやって進めていくのかを是非お示しいただきたい、是非、次の方針においても最低賃金の目標が残るように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　責任ある積極財政、戦略的な財政出動って、言葉ではどういうふうにするのかなってなかなか分かりにくいんだというふうに思っているんですが、ただ、それは、具体的な予算であったり政策で現れてくるんだというふうに思います。 　総理は、今回のこの補正予算のどこに責任、戦略的という思いを込められたのか、お聞かせいただきたいと思います。

まず、責任ある積極財政、成長戦略の肝が危機管理投資であるということは先ほど御説明したとおりの内容でございます。十七の戦略分野において、特にリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の投資、これを戦略的に促進します。 　令和七年度の補正予算では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めて暮らしの安全、安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げる、そういうことを通じて強い経済を実現するという観点から、真に必要な施策を積み上げました。本当でしたら、もっと当初予算のようにどっと幅広くやれたらいいんですが、あくまでも、ちょっと早期に着手をしておかなければと考えていることに絞りました。 　その結果ですが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後四十二・一兆円を下回る見込みでございますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿にな

総理の思いはお聞きしました。本当はもっとやりたかったんだけど、責任あるものということで規模も抑えたんだという言い方ですが、今回の補正の姿とではちょっとギャップを感じたりもします。逆に、責任ある積極財政とか財政出動という後段のワードの方が強く感じてしまいます。 　確認なんですが、本予算で国債発行十一兆、補正予算で国債発行を十一兆するということですけど、このことによっても債務残高対ＧＤＰ比というのは低減するということになっているんでしょうか。

先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 　他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。

まだちょっと責任あると言い切れないんじゃないのかなというふうに思いますし、ＧＤＰの規模拡大というのはインフレによるところが多いとすると、国民生活困窮の上でのものなんじゃないかというふうに思います。 　強い経済を目指して、結果として、今日報道されているように、子供食堂、今日も朝、新聞見たんですけど、子供食堂が増えていると、もう最大になっているということがあってはならないというふうに思うんです。我が国の財政が市場の信認を失えば、経済が混乱すれば、一番困るのは弱い立場の人たちだというふうに思います。未来世代への責任も含めて、しっかり責任ある財政、積極財政も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、防衛費についてちょっとお聞きしたいんですが、防衛費の枠組み全体について伺います。 　本補正予算により、当初は二〇二七年度でＧＤＰ二％としていた計画、前倒しして達成できるということで

ありがとうございます。 　柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。 　なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。 　この参議院での審議でも御理解を得られるように、丁寧に説明を尽くさせていただきたいと思います。

枠内という言い方ですね、ちょっとレクをしたときでも、前倒しをしても四十三兆円の額変わらない、規模は変わらないんだという説明がいまいち腹に落ちないというか、よく分からないんですが、変わらないとすれば、五年間で四十三の枠組みが変わらないとすれば、今後進めようとしている安保三文書の改定による防衛計画の見直しというのは、二八年度以降、今の計画は二七年度までの五年間ということですから、防衛計画の見直しは二八年度以降ということでよろしいんでしょうか。

令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。 　加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。

加えましてというところが、何を加えるのかと。 　今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。