予算委員会

丁寧な答弁いただきました。 　例えば、政治資金規正法改正とかというのは自民党総裁として独断的な対応は難しいということは理解するんです。ただ、この大臣規範の遵守というのは高市内閣の問題です。総理が任命された閣僚の人たちとの話だということでいけば、今おっしゃっていただいたような高市内閣では是非厳しく大臣規範を遵守していくんだと、徹底するということを是非進めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、ちょっと政治と金の問題について質問します。しつこくて申し訳ありません。 　さきの参議院の本会議で我が党の吉田忠智議員が、高市総理と小泉防衛大臣の自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附の認識をただしたことに対して、やり取りについてお聞きしたいと思います。 　既に上限超えた部分というのは返却されていますから、そのことについて法令違反だとかそういうことを言っているんでは

政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。 　政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつく

おっしゃっていることは分かるんですが、例えば政党の選挙区支部という一番の任務というのは、まあ政党支部ですから、党勢の拡大ですよね、政権獲得するために議席を獲得しなきゃいけないんだと。そのため、代表者、その支部長を当選させるということが政党支部、選挙区支部の一番のやっぱり任務じゃないかというふうに思うんです。 　法的な整理ではなくて、実態としての認識としてどうなのかと。当該の寄附というのは議員高市早苗を応援する献金ではないという認識なんでしょうか、お聞かせください。

たまたま私が支部長である奈良県第二選挙区支部というものがありますけれども、じゃ、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃないですね。寄附かといったら、そうじゃないですよね。 　自民党の場合、支部長になったからといって選挙で公認されるわけでもないので、また選挙の直前に支部長であっても必ず公認されるとは限りませんので、選挙活動、選挙の支援そのものが支部の目的じゃないです。どっちかといえば、勉強会開いたり、あと政策を伝えたりですね、そっちの広報の方が多いかなと思います。 　それで、まあ全く国会議員がいない支部、支部長が国会議員でないケースもあります。つまり、落選中であったりですね、次の選挙を目指しているかどうか分からない場合もありますから、それはまた違うと思いますよ。

それも、私、おっしゃることはまあ分かる部分もあるんですが、例えば実際に支部長、現職の支部長、議員でない支部のところと現職の国会議員がいる支部でやっぱり違うんじゃないかと。 　今おっしゃったとおり、政党支部と議員個人とは別な主体で、当該の企業・団体献金は議員が受けているわけではないんだという認識はやっぱりちょっと腹落ちがしないと。私も政党支部に献金を受けたときに、いや、私がもらっているんじゃないんですとやっぱり言わないと思うんです。 　じゃ、改めて、そういう認識があるとすれば、改めて政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が明確になったんじゃないのかなということを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。（発言する者あり） 　ここで、じゃ、お昼休憩にさせていただきます。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、高市内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市内閣総理大臣。

ありがとうございます。 　本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 　この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 　政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。 　また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。

令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴愼一君。

今総理のお話もあったとおり、北海道、東北地方に津波の注意報が発令されております。どうか命を守る行動を徹底いただきたいというふうに思います。 　補正予算の審議も重要だということで、質問を続けさせていただきます。補正予算中心にお話を聞きたいというふうに思います。 　総理は強い経済の構築を掲げていらっしゃいますが、強い経済は目的でしょうか、手段でしょうか。私は、強い経済というのは手段だというふうに思います。強い経済によって、どのような社会、国民生活を実現しようとしていくのかが重要です。そのようなことを含めて、総理の認識をお聞かせいただけますか。