予算委員会

是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。こども性暴力防止法も年末から施行いたします。創設からの三年

子供政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子供や若者への支援の二つに取り組むことが重要だと考えております。 　このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども・子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。 　また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援を更に強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。 　先ほど来御指摘いただきましたように、やはりこのこども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく、この視点、非常に重要だと考えております。

ありがとうございます。 　この実現には、そうした社会の機運を醸成していくということが大変重要だと思います。こども家庭庁創設以降、こども家庭庁が主導する形で各府省庁が子供や若者の意見を聞いて、それを各府省庁が担う政策に取り入れていくという、そうした取組も徐々に広がっているんですね。そしてまた、自治体や企業、団体など、身近な地域でこどもまんなかの視点で取り組む活動、全国に広がっていると思います。 　その実現を目指していく上でも、今後も司令塔機能を果たしていくこども家庭庁、大変重要になると思いますので、是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　応援を込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。

おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。 　我が党は、岩手県選出の木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等で政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、今日は、総理にこうして直接お願いできる機会です。早期の鎮圧、そしてさらに、インフラ被害が出ているようですから、被害からの復旧

四月二十二日、岩手県大槌町において発生した林野火災において、まずは、私からも、避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、自治体職員、消防職員、消防団を始め地元の皆様の不休の御対応にも感謝を申し上げます。 　まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、二十三日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部、消防団、岩手県内の全十二の消防本部による県内応援隊に加えまして、十一の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約千四百人体制で陸上からの消火を行っております。また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて、火災発生の翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っております。延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の皆様の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。 　また、今回の火災で大槌町を対象

ありがとうございます。 　災害対応には与党も野党もありません。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。しかし、あれから一か月ぐらいたちましたけれども、私自身にも今届く声、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。 　そこで、まず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず、物価高騰

原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。 　このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しています。 　こうした対応というのは関係機関の緊密な連携が欠かせませんから、これまで五回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して、情報共有、相互連携を図ってまいりました。先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、

赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に寄せられた意見として認識をしております。 　そして、これ、情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例