予算委員会

今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 　そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全保障です。マテリアル、これも大事ですよね、あらゆる産業に使われるこういった重要鉱物、部素材、こういったものを調達していく。 　私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間

改めて、国民生活安定に向けたインフラなどへの、是非、予算配分、新年度予算でも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　インフラつながりでちょっとお話ししたいというふうに思いますが、私、元々、町の小さな郵便局で働いて、縁があって参議院議員となりました。郵政の出身者として今の郵政事業の状況を見ると、なかなか複雑な思いがあります。郵政の民営・分社化から十八年、改めて、民営・分社化の意義、目的についてお聞かせください。

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。 　こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。

今、目的も含めて、今ちょっといっぱい答えてもらっちゃったかなと思うんですが、目的、郵政の民営化、分社化の目的、目指した姿に照らして、今の郵政事業の現状に対する評価について、長く総務大臣務められた高市総理の認識をお聞かせください。

元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。 　しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。 　それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうか

総理から前向きな御評価もいただいたということですが、小泉総理は、民営化するとサービスは良くなるとして民営化を強行しました。 　郵政の関係者の努力で、今言われたようなサービスの多様化も進んできましたが、一方で、郵便料金の値上げ、サービス水準の引下げ、法令遵守体制の課題、金融窓口事業においては環境変化、お客様ニーズに対応したサービスを導入できないなどの課題も明らかになりました。社員、組合員が本当に頑張っているんですが、明るい展望が開けずにいます。 　郵便のユニバーサルサービスの確保の難しさは郵便事業のコスト構造にも大きな要因があります。近年の郵便物数、配達箇所数の推移についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。

御回答いただいた数字が正しくて、ちょっと二〇〇七年度の引受物数、若干違うんですが、私の事務所の、私の集計のちょっと認識の誤りがあって、正確な数字というのは、もう一億通以上多いものとなっています。 　これ見ていただくとおり、引受物数は減っても配達先箇所数は減っていないんですよね。収益は減少するんですがコストが減少しないというところに経営の苦しさがあります。都市部の利益で地方のコストをカバーできなくなってきています。 　一般に、ユニバーサルサービスの義務を課された企業には何らかの法的、様々な措置が講じられているというふうに思いますが、どのような措置があるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 　具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。

携帯電話の基本料とかに二円とか付いているやつなんですよね。 　諸外国の例を見ると、事業の独占とか内部補助とか補助金とか、いろんな措置があるんですけど、先ほどの電気通信事業の例だと、郵便には基本料がなくてそういう制度ができないんです。結局何の措置もないというところに、結果として自前の努力でユニバーサルサービスのコストを賄うというところに苦しさがあると、それがもう限界に来ているということです。 　猛暑、酷暑の中、もう外出ちゃいけないという中でも配達に行く、雪降る中でも配達する社員、組合員の労働条件がどうなっているのか。 　人事院に来ていただいておりますので、民間賃金反映した人事院勧告の推移について教えていただけますか。