予算委員会

強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。 　高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。 　そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。

不安を希望に変えるということには強く同意したいというふうに思います。 　強い経済の果実をそのことにつなげるための政策が重要です。逆に、手段の目的化があっちゃいけないんだというふうに思っています。 　一方、アベノミクスでは、デフレでない状況ができたという一方で、強い者がより強くなり、格差が拡大することにもつながりました。 　国民生活の安定向上を実現するための具体的な政策、高市内閣はどのように進めていくのか、お聞かせください。

政府はこれまで、骨太方針や政府経済見通しなどにおいて、それらの先に目指す経済の姿やＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価などの数値をお示しをしてまいりました。ですから、この先の姿なんですけれども、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくってまいります。 　高市内閣の経済政策の目的は、国民お一人お一人の暮らしを豊かにすることであります。そしてまた、この成長戦略の肝は危機管理投資だと申し上げてまいりました。それは皆様を守るためのものでございます。 　例えば食料自給率を上げていく、これは大事なこと。そして、エネルギーの自給率を上げていく。それから、資源、これも日本は少のうございます。サプライチェーンを強化していく、こういうことも大事です。それから、健康医療安全保障、これもまさに皆様の健康と命を守るために、できるだけ必要な薬剤、日本国内で作れるようにしていきたい。そ

幅広い論点についてお話しいただいたんですが、国民一人一人の幸せ、暮らしを豊かにするということも言っていただきました。 　そうであるならば、国民生活の向上を目指すのであれば、国民生活に視点を当てた具体的な指標も設定する必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。

ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 　政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。 　例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。 　なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府

様々言っていただいたんですが、やっぱり全部マクロ的な視点でのものじゃないかと。私が求めたいのは、やっぱり国民生活がこういう良くなっているということが分かるような指標というのは作るべきだというふうに考えます。 　その意味で、国民生活に視点を当てた指標ということであれば、最賃、最低賃金の水準もその一つだと思うんです。 　二〇二〇年代に最低賃金千五百円を目指すとした政府目標について、前回の予算委員会での質疑以降、各委員会、様々なやり取りがされているんですが、現在の政府の認識についてお聞かせください。

最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまして、その目標は現在も維持されております。 　同時に、高市内閣は、この目標を事業者に丸投げしないという方針の下で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほども述べましたけれども、今後の消費、設備投資などのマクロ経済の動向、あるいは消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況など、また、米国を始めとする国際社会の動向、パンデミック、そういったものを総合的にいろいろ考慮しながら踏まえるとともに、いずれにしましても、総理から策定の指示がありました賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えであります。

いっぱい答弁いただいたんですが、今はまだ残っていると、ただ、この先どうするかは検討していくということなんですか、なくしちゃうかもしれないということなんでしょうか。もう一度お聞かせください。

繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。

丸投げにするわけじゃないと、それは分かるんです。最賃の決定スキームに内閣が直接関与すべきではないと、そういうふうには思うんですが、中小企業が最低賃金千五百円を支払える状況というのは、強い経済が実現しているというふうに言えるんじゃないかというふうに思うと、政府目標として維持すべきと考えますが、総理、認識をお聞かせください。