予算委員会

お答え申し上げます。 　電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施してまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいります。 　ガソリンにつきましては、激変緩和事業により、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるよう支援を継続してございます。また、これら全国一律的な支援に加えて、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを併せた総合的な対策を講じており、物価高の克服に万全を期してまいります。 　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でありまして、徹底した省エネや、再エネ、原子力など燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。

特別にお尋ねしたいのは、やはり電力・ガス料金負担軽減支援事業、こちら三月で、使用分まで、打ち切られるということになっておりますけれども、これやはり四月以降も延長していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、電気・ガス料金につきましては、電気使用量の多い一月から三月の冬期の間、負担軽減支援を実施してまいりました。四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少すると思われるため、結果として月額の電気料金は減少すると承知しておりますけれども、今後も燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと思ってございます。

是非、今、国民生活大変な状況になっております。やはり、日用品である食料品等、あるいはエネルギーに関しましては、是非とも状況を見ながら国民生活を守る形で進めていただきたいと思います。また、今おっしゃられましたように、燃料そして食料品の自給率、大変低くなっている点をやはり中長期的に改善をいただきたい。 　私、一つ思うんですけれども、やっぱり物価高、これ円安が背景に大きく響いていると思います。しかし一方で、円安で輸出する企業さん、あるいはその株主さんにとっては得をするという面もあるように思うんですね。これ一つ取ってみても、やはり国民生活よりも大企業、そういったところに優遇されるというようなところの背景に、私個人としては、企業・団体献金などが政治をゆがめている、格差を拡大している局面を感じますので、その点も是非しっかりと検討を、企業・団体献金の廃止に向けての検討をお願いしたいとの意見で申し上げま

はい、どうぞ。

さらに、この円安の中、今度は、為替変動ではなくて、米国が高い関税を掛けて経済戦争に突入しようというこの状況にどう対峙するかにつきましてお伺いしたいと思います。 　私、ＪＡＸＡで二十八年、長く、日米衛星合意など日米通商摩擦、その対応に対峙して、どんなに産業が大変かということもよく存じています。一方で、一般論といたしまして、円安で安いから買っていただくというような技術産業というのは、大方サステナブルではなくて、総理もおっしゃっているように高付加価値化が必要ではあります。 　そこで私は、総理にもう一つ突っ込んでお伺いしたいのは、私が子供の頃には、学校で習ったのは、日本は資源がない国です、資源を輸入しなければいけない、加工して輸出することで国を成り立たせるということを習いました。今、このビジョン、まだ正しいのでしょうか。 　このような局面においては、為替の影響を受けづらい内需主導経済へ移行す

御指摘のように、経済の持続的な成長のために内需主導の経済構造に変えていかねばならないものでございます。でありますからこそ、賃上げこそが成長戦略の要という認識の下、物価上昇に負けない賃上げをするために、設備投資、これを行うことにより生産性を向上させるということでございます。あわせまして、成長型経済への移行の礎を築きます安心、安全の確保ということにも取り組んでいきたいということでありますが。 　委員と私とかなり年代は違うんですけれども、私たちが子供の頃、日本は資源のない国で、加工貿易の国だというふうに教わって育ちました。ですから、きっと日本は貿易で国を動かしているんだろうなというふうに思っていましたが、どうもそうでもないと、日本の国は必ずしもそういう国ではないと。最近、そのＧＤＰがドイツに抜かれましたと。面積も人口も三分の二のドイツに何で抜かれたんかいということはいろんな要因があると思うので

高付加価値化とともに、国民が、やはりインバウンドの海外の人だけが様々なものを買って喜ぶというのではなくて、日本の国民が幸せになれる、そのような物品を国内からちゃんと調達できる、その安心・安全社会、一緒に目指していきたいと思っております。 　続きまして、防災庁につきまして、新設につきましてお伺いいたします。 　まず、総理が施政方針演説でおっしゃられた防災立国、世界一の防災大国、これは私も大変共感するところですけれども、その中身と抱負をお願いいたします。

我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。 　そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっかり取り組むとともに、防災技術の研究開発等を通じ、災害大国である我が国の経験や技術を世界と共有し、世界に貢献することを目指したいと考えております。 　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家から御意見いただきながら防

引き続き、石破内閣総理大臣。