予算委員会

ありがとうございます。 　私、実は、ここで鳥取とかいうふうに出ちゃったらどうしようかと思ったところもありましてですね。これ、別に私は、鳥取は星取県で、宇宙の分野でもとても有名なすてきなところなんですけれど、一月二十四日の総理の所信、その後、赤澤大臣のこれは経済財政政策担当大臣としての所信の中で地元鳥取から地方創生を実現すると強く明言をされていらっしゃって、もう本当に、これがもし、総理と、その鳥取出身の大臣が様々なものをもし御自身の地元に持っていくようなことがあると、あり得るとしたら、これはもう地方創生ではなくて地元への利益誘導になってしまうわけで、これは是非とも気を付けていただきたいと思うんですよ。 　ここをですね、私は、実はそれを聞いたときにやや愕然として、鳥取兄弟みたいな感じでもう何かやっちゃったらどうしようと思ったんですけど、そういうことはないということをまず総理にいただきたいと

それは赤澤大臣の地元愛の発露でございまして、それは、何というんでしょう、であるからしてと、その地元愛と地元への利益誘導は違うお話でございます。 　ただ、私どもは、もう人口全国最少県でございますので、やはりそこの問題は全国共通の問題ではないだろうかと。本県の平井知事がやっておりますように、一番ちっちゃな県だからこそ、いろんな事例を凝縮し、それを全国に発信できるということを申し上げておるところでございまして、鳥取県に利益を誘導しようなぞという思いは赤澤大臣にも私にも毛頭ございませんというか、これは選挙区が良くなるといいなと思うのはみんな共通の願いなのですが、それが日本全体の利益にならなければ、それは政治の名に値しないということはよく承知をいたしておるところでございます。

水野さん、お許しをいただいて、補足をちょっとしたいそうです。

経済演説では、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配ない生活を営めるようにしたいと、働くことができない国民の皆さんもしっかりお支えしたいと申し上げたところです。 　この部分は、さきの総選挙で、私、本当に、地元の若者やシングルマザーの方々から、手を握って目を見て、暮らしていけるようにしてくださいという本当に差し迫った要望をいただいて、それを受けて私の強い思いを述べたものでありまして、特に人口が本当に最も少なく、最低賃金の水準もまあ最低水準の鳥取県のような地域、鳥取県を始めとする地域で地方創生の取組強化し、最低賃金の水準を引き上げて底上げを図ることができなければ、地方創生成功したとは言えないと、そういった思いを述べたもので、利益誘導の意図はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

是非、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　実は、私はやはり、まあ宇宙業界でもそういうところがあったように思います。やはり、申し訳ないんですけど、自民党さんの有力な政治家のところに様々なものが誘致されていくというところが多く起きているように私個人は感じます。今の商品券問題とかも含めてですね、是非、やはり国民が納得できる透明感を持って、様々な地方創生をバランスを持って、透明感を持って進めていただきたいと思います。 　次に、教育の無償化に関しまして質問を移したいと思います。 　今、若い人の多く、奨学金を背負っております。そして、子育て中の家計圧迫を教育費がしています。そういった中で、学費負担が少子化の大きな原因ではないでしょうか。教育の現場も人手不足で限界に来ております。 　ちょっとパネルの番号間違っていまして、九番になります、最後の資料となりますけれども。日本は、公的な教育への支出

済みません、まずは所管担当大臣から。 　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比が三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございまして、また、少子化の背景の一つに子育て、教育に関わるこの費用負担の重さがあるということは承知をしているところでございまして、少子化対策の観点からも教育費負担を軽減することはまさに重要だというふうに私どもも認識している中でございます。 　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、御指摘のとおり、教育費の負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備、また、この教師、教育の質の向上に力を入れることがまさに必要でございました。限られた財源の中でもどこに重点を置くかということが重要でございまして、文部科学省といたしまし

もう担当大臣からお答えしたとおりでございますが、一人当たりで見ると、それほど低いかといえばそうでもない。あるいは、これがいい悪いは別として、公費ではなくて自分たちの懐から出すという、これも加えると相当の水準になるんだろうとは思っております。 　ただ、やはり御家庭の負担を減らすという観点からも、今大臣がお答えしましたように、教育無償化というのはその観点から論じられているものだというふうに承知をいたしております。 　あわせまして、これも当委員会でも随分御議論を賜っているところでございますが、その質というものをどう評価するかというのは、やはりここは厳格に考えていかねばならないことなのだと思っております。税金を投入いたします以上は、それは、そこに学ぶ人たちの質というものが高まっていかねばなりません。それをどのようにして図っていくかという手法が、今いろんな議論があるところだと承知をしておりますが

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、無償化というのとともに質が大事なんですけれども、一方で、例えばヨーロッパの方では、教育のコストは社会が負担するということで無償化、学費そのものを。アメリカの方では、企業が大分寄附する形で奨学金返さなくていい、頑張れば返さなくていい。日本は、今の段階ではちょっと悪いとこ取りで、高い学費を利子が付いた形でローンになる。 　これはやはり改善が必要であると思いますし、例えば防衛費が五年で四十三兆円とぱっと倍増されるのに比べると、なぜ教育増えないんだというところは私も、周りでもたくさんの方が思っています。 　是非、安全保障の要はむしろ平和外交ですから、国連改革とかしっかりやっていただくとか、ないしは、ＩＣＪ、ＩＣＣの所長も今、日本人、被団協もノーベル賞、国民は頑張っていますよ。政府が平和外交を頑張って、その予算は教育とかあるいは生活に必要な予算に回

先月の二十一日、中央教育審議会で取りまとめられました答申におきまして、公財政支援、また個人、保護者負担だけでなく社会からの投資、支援の重要性について御提案もいただきました。 　また、実は、先月の二十七日に開催されました新しい資本主義実現会議におきまして、石破総理の方から産業人材育成のためのプランを具体化することに指示をいただいておりまして、これを踏まえまして、現在、経済産業省と連携をしながら、産業界が伴走した人材育成の在り方について、地方創生の観点も重視しながら、その必要な分野に含めて検討させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、四月にも、この検討の背景、状況につきまして、産業界との連携、特に寄附口座の活用なども含めて、また関心のある自治体と共同の、共有の意見交換の機会を設ける予定でございまして、地方の大学における地域を支える人材育成、イノベーション創出、また

是非、私もかつてＭＲＪを担当していたときに、中部大学で航空宇宙特区で航空の学部できました。いいことだと思いましたけれども、一方で、ベンチマークをしていたブラジルのエンブラエル、あちらはですね、もうもっともっと進んでいて、もう修士の課程を一緒につくって、そこをまさに、大学の修士課程を人材確保とそして人材育成の場として活用しているような部分もございますので、是非、もっともっとそういうことを促進するように抜本的に強化いただきたいと思います。 　最後にもう一問は、私、自転車の車道通行、これ、身近に実は私は大変危険性が最近あるように思っています。 　私は、子育ての経験からちょっと危ないなと思うところ、そしてオランダに留学をしていた経験からも、日本では自転車通行の安全が少し軽視されているような、安全性と法制度が乖離しているように感じますので、最後にお尋ねしたいと思います。 　平成十八年度頃からこ