予算委員会

内閣府防災担当は、本当に限られた人員、限られた予算の中で全身全霊でやっております。しかしながら、その体制が、各省庁から二年来ては帰り、二年来ては帰りということでございますので、経験とか知識の蓄積ができません。それ、広く広範にそういう知識を持った人ができるのはいいことなんですが、やはり物事の性質に鑑みますと、それではいかぬだろうと思っております。やはり専門の人、そしてずっとそこにいるんだという人が必要だと思っております。 　また、大臣が今お答えいたしましたように、もう全部予知することは不可能なんでありますが、佐藤委員、長峯委員からも御指摘がありましたように、最近の災害というのはもう激甚性が非常に高い、そして頻発度が非常に高い。赤澤大臣の言葉を借りれば、災害は忘れた頃にやってくるではなくて、忘れる間もなくやってくるということになっておるわけで、それにどう対応するかということも考えていかねばな

ありがとうございます。 　私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示） 　今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。 　これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴

令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。 　激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう

特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。 　もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。 　先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何がニーズかを吸い上げて各省調整をしていくということが大事だと思うんですけれども、このような機能は持つでしょうか。お願いします。

令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。 　委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。 　それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当の職員を一人ずつ置きます。そのカウンターパートが各都道府県に置かれるようになって、平時からここのきずなを非常に深くしておいて、そこの職員がいざその都道府県で何か起きたときは全てできるだけワンストップで一つの窓口として吸い上げられる体制を

ありがとうございます。 　やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。 　次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。 　今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれども、やはりそれ、イタリアの方では、例えばプロのシェフが事前に登録をして、それで自分で食材を買って現地に向かって、その分、休業補償を国がするような、こういったことも行って、温かいおいしいプロのもので慰められる、そういったこともやってい

世界有数の災害大国である我が国において人命、人権最優先の防災立国を実現する中で、委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化し、大規模災害発生時の被害を最小化することが重要と考えております。 　私自身も十年以上本当に夢に見ているのは、瓦れきの中から迅速に生存者を見付けて助け出すようなロボットがなぜできていないんだろうとか、そういう思いはあります。そんな中、それに加えて、極限環境で人命救助等を行う災害対応ロボット、情報収集や物資輸送を行うドローン、被害予測を行うＡＩなど、防災分野におけるＡＩやロボット技術等の拡大に本当に心から期待しているところでありまして、事前防災を図っていく上でこのような技術の研究開発進めていきたいと思っています。 　令和八年度中の設置を目指す防災庁が防災技術の研究開発においても司令塔機能を発揮することで、政府の研究関係機関や大学の知見、ノウハウを最大限

是非、将来を見据えた人材育成も含めて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、その次の質問ですけれども、総理、施政方針で、防災庁などの政府関係機関の地方移転というのを明言なされていらっしゃいます。 　それでは、令和八年度、そろそろですので、めどがあるのではないかと思いますけれども、防災庁はどこに設置されますか。例えば、三・一一の東北地方、あるいは能登半島地震など、被災地で復旧の状況をフィードバックするというようなお考えもあるかもしれません。あるいは、首都直下考えると、政府を支える首都の方がいいのか、ないしは、防災、災害が起きづらいところがいいのか。もし場所が決まっていなければ、その考え方も含めてお示しください。

これは総理に答えてもらいます。

済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。 　これはリダンダンシーというものをよく考えなければいけないと思っております。東京につくりました、首都直下型地震が来ました、防災庁は機能はほとんどなくなってしまいましたみたいなことではどうにもならぬので、そうすると、本庁が首都にあって、もう一つ分庁というのか、そこの機能をどう分けるかということもございますが、国会答弁等々との兼ね合いもございますが、それは本庁がやればいいことでございまして、それはリダンダンシーという観点からすれば、例えば今御提案があるのは北陸の方からございます。あるいは、阪神・淡路を経験している神戸からも以前ございました。 　どこに置いたらいいかよく考えてまいりたいと思いますし、もう一つは復興庁との関係をどうするかということも当然ございます。そういうことも併せまして、また委員会において皆様方の御提言も承りながら一番