予算委員会

自負いたしております。

補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。 　今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。 　大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。

現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。

家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。 　具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前からの上昇幅も大きい傾向にございますことから、物価上昇が影響しやすい可能性があると考えられます。

もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。

申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。

消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。

失礼いたしました。 　食料品価格の上昇率につきましては、直近、本年の十月で、前年比で七・八％の上昇となっております。

食料品、七・八％の上昇ということですね。 　このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。