予算委員会

今年は戦後八十年の節目の年に当たります。今なお、戦時中や終戦直後の様々な被害に対し国として十分な対応が行われていない問題が数多く残っています。元ＢＣ級戦犯の名誉回復の問題、空襲被害者の、被害者への見舞金の法案もこれ議員立法で提案されようとしていますけれども、こういった問題など様々ございます。 　その中で、私もいろいろ質問したかったんですが、中でも今取り組まなければいけない課題として、遺骨収集の問題、戦没者の遺骨収集も課題となっています。これ、現状どうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　遺骨収集の現状についてのお尋ねをいただきました。 　遺骨収集につきましては、議員立法で成立をいたしました遺骨収集推進法というものに基づきまして、集中実施期間を設けて取り組んでいるところでございます。令和十一年まで延長されたということを踏まえまして、この期間内に一柱でも多くの御遺骨を収集するということで、しっかり取り組んでまいりたいということでございます。

このさきの大戦における海外での戦没者約二百四十万人に対して、収容されていない遺骨の概数が約百十二万柱、このうち収容可能とされている遺骨の概数は最大で約五十九万柱と言われています。しかし、令和六年度の収容は令和六年十二月末現在で七十一柱にとどまっていると報道されています。御遺族の高齢化が進み、情報も少なくなり、遺骨収集は非常に厳しい状況にあります。 　シベリア抑留者についても遺骨収集が進められてきましたが、収容された遺骨は二万二百六十四柱にとどまり、三万人以上が日本に帰れない状況となっていると報道されています。こうしたシベリア抑留者の遺骨収集問題に対する今後の取組について伺います。

先ほども申し上げましたように、遺骨収集につきましては、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めさせていただいています。 　その上で、ロシアにおきます遺骨収集事業につきましては、二国間の協定に基づき、人道的観点に立脚してこれまで実施してきたところでございますが、現在、渡航中止勧告が発出されていることもございまして、事業の実施が困難な状況が続いております。今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう、またその際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省等と連携し適切に対応してまいりたいと考えています。

これ、外務省、渡航レベルの改定はいつになりますでしょうか。

ロシアに対します危険情報でございますが、これは、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナとの国境地域、これについては退避勧告を出させていただいて、その他の全土につきまして渡航中止勧告ということで設定をさせていただいております。 　この設定に当たりましては、当然ながら、その戦闘状況に加えて、ロシアからの出国手段がしっかりと確保できるかどうか、また、経済措置によって様々な影響出ておりますが、そういったものが渡航者の活動に影響が出るかどうか、こういったものを総合的に判断をしてきております。 　例えばですが、昨日もモスクワでドローンによる攻撃があって死傷者等が出ております。こういう状況の中で、今しばらくやはりロシアの全体の状況を見極めていく必要があると思っておりますので、今後も現地の状況をきめ細かく見ていきながらこの設定の是非について検討はしていきたいと思っております。

ブルガリアに先日は自衛隊が訓練で派遣されていたということが秘密裏に行われていたということもこの国会で明らかになりましたけれども、やっぱり本当に、このロシアとウクライナの問題で、黒海ですよね、ブルガリアとか本当に近いところに自衛隊は派遣しておきながら、そして今回、ロシアの極東ですよ、シベリア。本当に、そちらの方にまでやっぱり今このレベルを同じように適用するというのはどういうことか、本当に企業からもかなり要望が出ていると思いますが、いかがでしょうか。

この危険情報につきましては、ロシアに限らず、その国土が広い国につきましては地域ごとに状況をきめ細かく見ながら設定をしてきております。このロシアにつきましても、委員御指摘の点も踏まえながら、地域ごとに引き続き状況をしっかりと見ていきたいという具合に思っております。

本当に、御遺族やこの仲間の方たち、本当に高齢になって、平均年齢百歳ということになっております。もう時間との勝負です。 　本当に、この停戦が合意されて、そしてこの平和の環境が整ってすぐにこのロシアにその遺骨の収集に行けるように、実はシベリアに行けるのはこの七月、八月、九月ぐらいしか、凍土ですのでなかなか、三か月しか猶予がない、一年といっても三か月しか土を掘れないわけです。だから、是非この七月、八月、九月に行けるように今から準備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほども申しましたように、この遺骨収集事業を行っていただいている方は民間の方々でございますから、あくまでも安全が第一でございます。 　しかしながら、委員おっしゃられたように、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、引き続き外務省等と連携し適切に対応していきたいと考えています。