予算委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田島麻衣子君　　　　　石垣のりこ君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　松川　るい君 　　　　　郡山りょう君　　　　　山内佳菜子君 　　　　　村田　享子君　　　　　福士　珠美君 　　　　かごしま彰宏君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　田村　まみ君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　窪田　哲也君　　　　　司　　隆史君 　　　　　佐々木雅文君　　　　　里見　隆治君 　　　　　松野　明美君　　　　　串田　誠一君 　　　　　大津　　力君　　　　　中田　優子君 　　　　　宮出　千慧君　　　　　櫻井　祥子君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　天畠　大輔君 　三月二十七日 　　　　

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属四十三分、国民民主党・新緑風会二十七分、公明党二十二分、参政党十六分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。山内佳菜子さん。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。初めての予算委員会での質問です。よろしくお願いいたします。 　現場は限界です。今日は、現場の声と資料を基に政府の認識と決断を問います。 　初めに、農業分野の重油高騰対策について鈴木農水大臣に伺います。 　資料一を御覧ください。 　宮崎で盛んな施設園芸農家の皆様も、最近の重油高騰に非常に悲鳴を上げておられます。私の地元宮崎市では、マンゴーの収穫期を迎えています。 　農家の横山洋一さんは、ハウス内を二十五度に保つため、毎日、百八十リットルのＡ重油をたき続けています。年間コストは一千万円を超えます。今日も百三十三円まで値上がりをしたというふうに伺っております。三円上がれば一か月十万円コストが増える、これ以上どこを削ればいいのか、これが現場の声です。 　私たち立憲民主党と公明党は共同で、命と暮らしを守り抜くため、Ａ重油を含めたガソリン高騰対策として、一

お答え申し上げます。 　農林水産省としては、まず、この重油価格の高騰による施設園芸農家の経営への影響を緩和するため、補填金を交付する制度を措置をしているところであります。 　具体的に申し上げると、この過去七年間の燃料価格の動向を踏まえて発動基準価格を設定をしておりまして、毎月の燃料価格がこの基準を上回った場合には、その価格上昇分の七割を補填する、これが、この先生御指摘の資料の九十四・一円というのが一つの基準です。さらに、毎月の燃料価格が前年と比べて一一一％以上となった場合には価格上昇分の全額を補填をするという急騰の場合の制度がありまして、その基準が、今百三十二円ということになっています。 　加えて、今般の中東情勢に対応するため、三月十九日からの緊急的な激変緩和措置として、農業用Ａ重油が百三十五円程度となるよう抑制するとともに、十六日には民間備蓄石油十五日分が放出されることと併せて、二

制度の御説明をいただきましてありがとうございます。 　過去七年のうち、一番上、一番下を引いた中庸の五年平均という設定の仕方そのものについて今見直すべきではないかという声が現場から上がっていますので、是非そこを、大臣、御検討いただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。 　二番目に、電気でハウス内を暖める方法もあります。ヒートポンプの導入、更新の支援も拡充すべきです。農水大臣、見解をお伺いいたします。

農林水産省では、化石燃料のみに依存しない経営への転換を推進するため、ヒートポンプなどの燃料使用量削減に資する資機材の導入を支援するための特別枠を設定をし、農業者の負担軽減を図っているところであります。 　また、本対策については、令和六年度補正予算から、面積要件が五ヘクタールから一ヘクタールへの引下げを行っていますし、また、受変電設備を支援対象に追加するなど、農業者の皆さんが活用しやすくなるよう制度を拡充しております。さらに、この電気代を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用し、各自治体で対策を講ずるよう促してきておりまして、施設園芸に係る電気代に対する支援を措置している事例もあるというふうに承知をしております。 　ただ、今般のこの中東情勢に関して申し上げれば、その料金は、二か月から三か月前の燃料輸入価格を参照し、価格が決定されることが一般的であるため、現時点で電気料金が直ち

重点支援交付金につきましても、まだまだ現場に対応するためには足りていないというような声も上がっておりますので、まだまだ対策が必要であるという認識でおります。 　イラン情勢を含めて、国際情勢に本当に農家の皆さん困惑を極めておられます。国際情勢に左右されない現状をどう変えるのか、構造転換の具体策を農水大臣にお伺いいたします。