予算委員会

昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。 　本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、これらが含まれているわけでありますが、を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところであります。

恒久的にというお言葉をいただきました。 　であるならば、最初に参考人に御説明をいただきましたが、学校給食法をきちんと改正をして国の責任を明記すべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。

令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。 　そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。

もう一度確認させてください。 　恒久的に行うという意思があるのであれば、やはり学校給食法を改正すべきではないでしょうか。今の段階ではしないという答弁はいただきましたけれども、今後も給食法の改正については検討しないのでしょうか、もう一度確認させてください。

今し方も答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、今回の給食費の抜本的な負担軽減という観点からすると、特段今回は法改正を必要としなくてもこの制度というものを実現をすることができるということで、今回は法改正をせずに予算措置でという形でこの制度というものをスタートをさせるということであります。 　ただ一方で、事業の進め方や課題、また法制面などについて、この事業がスタートした後に様々な検証をする中で、当然、それが必要であるというようなことが明らかになった場合には、当然この学校給食法の改正というものも含めて検証というものが行われるというふうに理解をしております。

検証、必要だと思います。 　学校給食は、貧困世帯の子供のセーフティーネットにもなっています。その観点からも、是非恒久的な取組、全額国費による取組を求めまして、次の質問に移ります。 　高額療養費制度について質問いたします。 　立憲は、一旦凍結すべきということで、修正案三百億円についても今用意をしているところでございます。患者の命と生活を左右する問題だからです。 　厚生労働省は、ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策立案ということを大切にされていますので、その視点も含めてお伺いをしたいと思います。 　文科大臣、退室いただいて結構です。

文部科学大臣、御退室いただいて結構です。 　質問を続けてください。

今回の高額療養費の見直し額を検討するに当たって、治療による所得減少や受診抑制の実態を把握されていますか、若しくは試算をされていますか、大臣にお伺いいたします。

それぞれの患者が置かれた状況、具体的には、病気の状態や世帯構成、あるいは就労の有無、預貯金の状況など様々でありますので、そうした様々だという前提に基づきまして、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会において、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較した資料も提出をし、御議論をいただくなど、様々な角度から丁寧な議論を重ねてまいりました。 　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活の影響が大きく異なる、特に長期療養者の方は経済的負担が蓄積されるため生活や就労に直結する深刻な問題となっている、就労面では、収入の減少や非正規雇用への転換という

治療による所得減少や受診抑制の試算については、国としてされていますか。もう一度お伺いいたします。