予算委員会

今御指摘は、年間上限についての御指摘だというふうに考えております。 　一般論として、負担能力に応じた制度の在り方というのは大事だということで、私もそうした問題意識は持っております。実際に専門委員会におきましても同様の御指摘をいただいております。 　今回の見直しは、応能負担の徹底、今申し上げた応能負担の徹底という観点からは、月額限度額につきましては、現行から著しい増加とならないように配慮をしつつ、所得区分の細分化を行うということにさせていただいております。 　一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点からは、多数回該当や年間上限については負担額が現行よりも増加をしないということとしておりますので、現行、今、資料にもあるとおり、そのような金額になっておりますので、今回の制度設計につきましても、そこを重視をして制度設計をさせていただいたということであります。 　全世代型

実態注視していかれるという答弁も繰り返しお伺いしているところではございますが、国民が期待していること、患者が期待していることは、注視ではなくて実態調査を行うこと、影響調査を行うことではないでしょうか。大臣、お願いいたします。

いずれにしろ、手法がどうかということは別にして、呼び方は別にして、そうした実態がどうかということは十分把握をしてまいります。

厚労省のＥＢＰＭと、大切にされている方針を貫かれるのであれば、きちんと実態調査をして、患者さんたちの命と暮らしがどのように変化をしてしまっているのか、国としてしっかりと実態をつかんだ上で様々な検討がなされるべきではないでしょうか。 　続きまして、資料七を御覧ください。 　今回の見直し額について専門委員会で検討がなされましたが、これまでも何回も指摘をされている部分ではございますが、十二月二十四日に厚労、財務大臣の大臣折衝で決定をした後に、二十五日の専門委員会で説明がなされたという流れになっております。 　本来、専門委員会で丁寧なヒアリングを踏まえて具体的に議論をしたいというのであれば、決定前に専門委員会で議論すべきだったのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。

患者団体の方にも御参画いただきましたこの専門委員会におきましては、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。先ほど来申し上げておりますが、延べ二十を超える様々な事例や、あるいは家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料をお示しをして議論を重ねてまいりました。 　こうした議論の結果、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないよう細分化をすること、見直しに当たっては、長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要があることといった基本的な考え方につきまして合意をいただいております。 　その上で、具体的な金額につきましては、こうした考え方を踏まえて、政府で責任を持って決定をし、予算案が閣議決

具体的な金額が見えてこなければ、具体的な議論も進められないのではないでしょうか。今後もこのようなやり方が続いていくのでしょうか。私は非常に疑問を、そして怒りを感じております。議論が不十分。そして、議論は、もちろん委員の皆様は非常に有意義な御意見はいただいているところではございますが、もっとこの議論の在り方考えなければいけない。 　そして、お伺いしたいのですが、次回の専門委員会はいつになるのでしょうか。

次回の専門委員会でございますが、まずは今回の見直しを着実に実施をしていきたいと考えておりますが、それに応じて、見直しの趣旨の丁寧な説明や保険者を始めとした関係者との調整、専門委員会でも指摘をされました実務的な今後の課題の検討などを進めていくことが必要となっておりますので、現時点で専門委員会をいつ開催するかというのは正直未定です。 　今後、例えば、運用上の課題に一定の整理が付いた段階で専門委員会に報告をして開催をする、そうしたことも考えられますが、いずれにいたしましても、その持ち方につきましては、委員長とよく相談をさせていただきたいと考えています。

これだけ様々な議論が出ているのに専門委員会を開かないというのはおかしいのではないでしょうか。 　また、いろんな影響も踏まえて議論したいというのであれば、次回の専門委員会ではその影響調査を基に議論がなされるべきです。国として影響調査をしますか、しませんか、大臣にお伺いいたします。

お答えいたします。 　これまでも、制度改正によって自己負担が変わったりとか、あるいは、例えば令和四年に後期高齢者の窓口負担を一割、二割に上げた際、あるいは平成二十九年、それから三十年に高額療養費の特例、外来特例の負担上限を上げた場合にも、その影響につきましては、受診、受療行動にどういう影響があったかということについては調査し、明らかにしているところでございます。 　今回の対応につきましても、そういったものを明らかになるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

実態の試算もない、調査もないまま、本当にこのまま進めてもいいのでしょうか。命に関わる問題ですので、改めまして、大臣には一旦停止という御英断を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。