予算委員会

重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。 　期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。

何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。 　何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。

食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。 　この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。 　こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。 　ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています。

今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 　私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 　次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 　パネルの一をもう一度御覧いただきたいと思います。 　このピンク色の部分が、医療、介護、障害福祉の支援額であります。政府案は、全体の予

医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。 　これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、コスト高というものを見ていきたいと思っております。

政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。 　時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。 　パネルの二、資料の二を御覧ください。 　これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障害福祉の賃上げと経営支援、それから障害児福祉の所得制限をなくす。 　各産業への投資は、二か月後の本予算、すぐ二か月後ですから、じっくり検討して堂々と行うべきだと思います。また、基金だけ幾ら積んでも、使わなければ経済は成長しませんし、

今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。 　最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。 　私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけなきゃいけないということで頭出しをしました。 　今、為替の問題もあると言われますけれども、やはり食料安全保障の問題、それからエネルギー安全保障の問題、例えば医療だって、いろいろな原材料を海外から輸入している、できるだけ早く国内で調達でき

今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 　政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 　賃上げについて。 　政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。 　一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が

基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。 　それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。 　今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を支援する、こういったことも行っております。

労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 　パネルの六を御覧いただきたいと思います。 　青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 　この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 　日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書とか人的資本可視化指針などで労働分配率の記載を求める、あるいは、女性活躍のように労働法制の中で公表を求める