予算委員会

フィリピン残留日系人問題とは、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住した日本人労働者が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や、米軍によって本邦へ強制送還された結果、そのフィリピン人配偶者と子供の多くがフィリピンに取り残されたと。そのうち子供は、いわゆるフィリピン残留日系人と言われております。 　これらのフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりを背景に、戸籍関係の書類を焼却するなど、その身分を隠して生活せざるを得なかったといった事情から多くの方が無国籍の状態になったということでございます。 　その後、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが生まれ、日本政府としても、一九九五年以降、日系人会等の協力をいただいて、実態調査等を通じた身元確認や、就籍、戸籍、国籍を復活

残りは午後にさせていただきたいと思います。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。塩村あやか君。

質問を続けさせていただきます。 　戦後八十年でございます。決して忘れてはいけない現在進行形のフィリピン残留日本人二世の問題についてお伺いをいたします。 　岩屋外務大臣、この問題、説明をしていただけますでしょうか。

塩村委員には、この問題に長らく熱心にお取組をいただいておりまして、敬意を表したいと思います。 　このフィリピン残留日系人問題と申しますのは、第二次世界大戦前ですが、戦争に行ったというんではなくて、フィリピンに職を求めて移住をした日本人労働者が、その大戦後の混乱の中で戦死をしたり、亡くなったり、米軍によって本邦へ強制送還された結果、その配偶者と子供の多くがフィリピンに取り残されたという問題でございます。一九七三年まではフィリピンは父系血統主義でありましたので、フィリピンの国籍も取れない、日本の国籍も取れないと、まあ無国籍になっちゃったという問題でございます。 　また、一時期、日本に対する感情が非常に悪いという時期もありましたので、そういう方々は戸籍関係の書類を焼却するなどして余計国籍が取りにくくなったということでございました。 　外務省としても過去十七回調査を行っておりまして、三千八百

この問題は、太平洋戦争の後に取り残されてしまって大変に厳しい状況の中、今に至っているということになるんですね。中国残留孤児の問題は皆さん御存じかもしれませんけれども、この問題はなかなか認識がされず、そして解決がされ切れないまま、いまだに国籍がなく生きている、そういう日本人がフィリピンに取り残されているという本当に重大な問題になっております。同じ日本人として、そして政治家として、私は本当に心が痛む問題だというふうに考えております。 　御存命の二世の推移、そして就籍を希望する二世の推移の傾向をお伺いいたします。

お答えいたします。 　フィリピン残留日系人のうち存命の就籍希望者数は減少傾向にあり、外務省が把握しているところでは現在五十名程度であると承知しております。フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、就籍を希望する方々の一日も早い国籍回復に向けた支援を進めていく必要があると認識しております。

かつて四千人ぐらいいたということなんですが、どんどんとお亡くなりになったりとかで、就籍がかなった方もいるんですけれども、とにかくその数が御高齢化により減っているという現状がございます。 　続けて、外務省にお伺いをいたします。 　二世はどのような希望や、そして要望を持っているのか。昨今、現地フィリピンの大使館や領事館で二世に非常に真摯に向き合っていただいているというふうに聞いております。彼らのお話から分かること、是非教えてください。

お答えいたします。 　フィリピン残留日系人の方々からは、日本国籍の確認に関する要望を受けておるところでございます。日本政府として、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があるというふうに認識しております。 　外務省としては、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなどの予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、この実態調査を行うに当たりまして、フィリピンにございます日本大使館、それから総領事館の館員が立ち会うようにし、実態調査の実施及びその内容について証明する証明書を発行するということをやってきております。さらに、日本側からフィリピン政府への働きかけも行ってきております。その結果、昨年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続