予算委員会

これ繰り返しになりますけれども、撤回するとは申し上げておりませんで、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくということであります。

明確な御答弁をいただけた方がよかったと思います。 　なぜかというと、やっぱり直近当選されたニューヨークの市長さんがもう公約として時給四千五百円を掲げていらっしゃって、そしてその具体的な数字に向かってトゥードゥーしていくわけですよね、民間の会社ではもう当たり前の話なんですが。そういうこの目標値に向かって進んでいくということをしておかないと、後で政策の検証ができなくなってしまいます。 　なので、その辺は明確な数字を挙げていくということを是非努めていただきたいと思いますが、高市総理、いかがでしょうか。

最低賃金を含むこれまで政府が申し上げたものへの対応について、やはりこれ、経済動向を踏まえて具体的に検討するというお答えしかできません。 　とにかく今私たちは、物価高を超える賃上げ、これを目指していこうとしております。ですから、結果的にはこれまで示された目標よりも高くなっていく可能性もあるし、非常にこの外的な要因でショックが起きて、なかなかそれが難しいというような場合もあります。ですから、私は、やっぱり責任を持って国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今必ずいつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかない。 　物価高を超える賃上げができる環境を示していくと。だって、金額を今私が申し上げてしまいますと、これは本当に、地方も含めたたくさんの中小企業・小規模事業者に対して丸投げをしてしまうことになるんです。それは、私はとても無責任なことだと思います。 　だから、賃上げをしや

事実上のこれ時給千五百円撤回というふうにも言わざるを得ないと思うんですね。 　是非具体的な数値をお示しいただけたら有り難いと思います。それがやはりある種の目標値になって進んでいきますし、それと、日銀さんが出している金融政策決定会合、ついこの間の十月の二十九、三十で行われた中の委員の一人の方が指摘しています。企業の賃金設定行動、特に来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタム、いわゆる勢いが重要であるということですね。 　だから、こういうことは、やっぱり国として、政府として、そのしっかりとした目標、指針を掲げることによって、この日銀の委員の方の指摘のように、やっぱり来年一月一日からの取適法も含めて、初動のモメンタム、勢いを付けていくことにとってとても重要なことだと思うんですが、高市総理、もう一度お願いできないでしょうか。あるいは、片山財務大臣、お願いします。

いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。 　ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。 　先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価

逆に言うと、今まで上げられた歴代の内閣や、あるいは賃上げ賃上げということを積極的に歴代の内閣の方々もおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的なその金額が今なくなったという理由をもう一度御説明いただけると有り難いんですが。

まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。 　どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……（発言する者あり）

御静粛に。

あるいは向上できるのか、それが本来の安定的に賃上げをし、それが実質プラスにつながると。実質プラスが安定することになるかどうかということを一番の目的としてやっているということで、それは完全に否定されたということではないのではないかと私は理解しております。

高市総理も同感でしょうか。