予算委員会

令和七年六月の閣議決定の骨太の方針ですが、これ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとしております。これ、五年間ぐらいでたゆまぬ努力を続けていくという目標でございます。 　他方、私どもの考え方は、その千五百円、これが出たとき、やはり地方の事業者からは相当な不満の声が上がりました。いや、政府は数字だけ出して、じゃ、丸投げかと。自分たちがその賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃないじゃないかというお声をいただいたんで、だから、何とか今は企業が賃上げをできる、そういう環境をつくるための政策を実行する、そのための対応に入っている、その段階でございます。 　いずれにしても、中央最低賃金審議会、ここで議論をもうされるわけでございますけれども、最低賃金に関しては、でも、やっぱり私の答えは変わりません。これは、企業が賃上げできるその環境をまずつく

少しかみ合わない印象です。最低賃金の例えば時給千五百円の目標を設定するというのは、逆に言うと、例えば東京都は十月三日から千二百二十六円、時給がですね、なっています。地元の、私、福岡県でも大幅に上がって、今回千円を超えました。いわゆる、やっぱりそういう数値や最低賃金があることによって、一つの目安、目標にはなってくると思うんですね。ですので、是非その辺は再考いただけたらと思っておりますし、また、そのための数値を後で検証していくために、この政策をどうすればよかったのか、あるいは今後どうしていったらいいんだろうかということに結び付ける重要なやはりデータになりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、次は、賃上げとも関係してくるんですけれども、奨学金の企業の弁済制度について、これまで私何度も取り上げてまいりました。公明党さんからも国民民主党さんからも非常に前向きな建設的な御意見が出て

先日も答弁したんですけれども、政府としてこれまで、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、また企業による代理返還の促進、給付型奨学金による支援の拡充に取り組んできております。それを更に拡充するかどうかというのは、これまでの支援の効果も見定めながら取り組んでいくということをお答えいたしました。 　特に、高等教育費の負担軽減については、直近でも令和六年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層に拡充しましたし、さらに、今年度からは、多子世帯の学生等に対して、所得を制限することなく授業料等の減免を実施するといった取組を進めてきておりますので、奨学金制度の更なる拡充について、現時点でその時期ですとか内容をお答えできるものではありませんが、この新しく拡充した制度の利用状況、課題も踏まえて検討をしてまいるということでございます。

代表質問で、先日の参議院の、塩村あやか委員や、それから公明党さんからも御指摘がありました。様々なその中でのお答えは、答弁としては、税制上の措置は、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であるという答弁だったんですね。 　だからこそ、提案をもう一つ申し上げます。時間がなくなってきたので、これを結びにしたいと思いますが、給付付き税額控除、最終的には、検討も今始められていると伺っております。この中にこの奨学金の返済制度を組み込んで、先ほどの御答弁があったような、その所得税の税額のいわゆる効果が限定的であるというふうなことをなくすような制度をつくる考え方というのはないでしょうか。これ、私の個人的な考えなんですけれども、御答弁いただけ、つまり、大きな意味でその負担が、差がなくなるような形にならないだろうかということです。

奨学金の返還支援をこの給付付き税額控除に盛り込んでいくということなんですけれども、奨学金制度全体の在り方の観点からは、この奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性も考えなきゃいけないと思います。あと、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制といった課題もございます。 　ただ、給付付き税額控除、これから制度設計に入っていくわけでございますし、これ、各党各会派とも御議論いただきながら、税と社会保障一体改革ということで国民会議もつくっていきますので、その中で是非また御提案賜れたらと思います。 　ありがとうございます。

時間になりましたので結びます。 　諸問題に関しましては、急な御提案もあったかと思いますが、引き続き、私は所管が、自分の委員会が経済産業委員会がメインフィールドでございますので、また引き続き御指導賜れればと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、こやり隆史君の質疑を行います。こやり隆史君。

おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。 　高市総理始め閣僚の皆さんには、連日の審議お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、茂木大臣、カナダでのＧ７外相会合、大変お疲れさまでございました。直後ではありますけれども、まず茂木大臣に少し質問させていただきたいと思います。 　茂木大臣が外相会合で議論している間にも、この予算委員会で、国際社会が分断と対立、これが深刻化していること、また我が国が大事にしてきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが揺らいでいる、国際的な共通認識が薄れていっている、そうした議論がなされていました。 　茂木大臣は、安倍、菅、そして岸田各政権で外務大臣を歴任されてきましたし、また、あのトランプ大統領をしてタフネゴシエーターと呼ばれておられました。まさに外交のプロであるというふうに思います。こうした国際情勢が

ありがとうございます。 　私にとってＧ７の外務大臣会合、出席するのは四年半ぶりということなんですが、この四年半の間に、ロシアによるウクライナ侵攻が起こったり、ガザ紛争、中東情勢が厳しくなる、さらには、海洋安全保障であったりエネルギー安全保障、重要鉱物と、国際社会が対応しなければならない課題というのはより幅広い、そして深刻なものになっていると感じております。 　昨日まで二日間にわたります議論をしてきたわけでありますけれど、こういった議論を通じて、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋をつくると、この重要性、これについても強く訴えてきたところであります。安全保障環境がより厳しさを増す中で、Ｇ７、さらには、今回はＧ７に加えて、二日目の議論は南アであったりとかブラジルであったりとかインドであったりとか、そういった同志国七か国、十四か国全体で議論をして、それぞれの課題に対してみんなで対処