予算委員会

ありがとうございます。 　対策は進んでいるということなんですが、まだまだ残されているんですね。 　ちょっと数字がなかったんですが、就籍を希望する存命の二世の方の数を教えてください。

お答えいたします。 　昨年時点での数字になりますけれども、現在、生存している残留日系人は百四十名程度ということでございまして、そのうち就籍を希望されている方は五十数名程度というふうに承知しております。

ありがとうございます。 　本当にどんどん数が減ってきてしまっているんですね。それは本当にもう御高齢だからなんです。 　前フィリピン大使の越川大使なんですが、昨年、日本政府の予算による訪日支援を検討すべきとのことを、検討すべきとの見解を示しています。 　パネルの七、資料七を御覧ください。 　二〇二三年の十二月、このお二方の親族捜しを目的とした来日のため、私はＮＰＯの方々たちとともにクラウドファンディングを立ち上げました。大使館や領事館、そしてＮＰＯの支援、メディアの協力もありまして、二人は親族が判明をいたしました。そして、沖縄で感動の対面を果たすことができたんです。当時、二年前ですから戦後七十八年が経過をしていたんですけれども、私、決して諦めちゃいけないなというふうにそのときに感じさせていただきました。 　男性の方は、お父さんが戦争中にフィリピンの方に殺されてしまいました。そして、

御指摘ありがとうございます。 　この問題は私も、去年でしたかおととしでしたか、テレビでこの番組は見させていただきました。ずっと無国籍でおられたわけで、その間、フィリピンにおいて、不法滞在者であるぞということで数百万円払えというようなこともあったと。で、それは、もうずうっと延期をするということでこの問題は解決をしているわけですが。じゃ、肉親に会いたいということで日本に渡航される、それだけでも相当のお金は掛かる。そしてまた、親族捜しという言い方をあえてするとすれば、それにも相当のお金が掛かると。 　で、戦後八十年でございます、一つの区切りだ。そうすると、それを、こういう問題がありますよということを知らない方々が日本人にも大勢おられるわけで、これを日本国民の負担において渡航の費用あるいは親族捜し、そういうことをすることは、私は十分理由のあることだと思うし、国家としての、それは納税者の方々にお

ありがとうございます。是非実現をさせていただき、実現をしていただきたいというふうに思います。 　八十年です。その八十年というのは、私は、彼ら、彼女たちにとっては残酷なまでにとても長い時間だったんじゃないかなというふうに思います。もし訪日が実現した場合に、是非総理、お会いをいただきたいんです。そして今、四千人近くいた二世も、生存確認ができているのがもう百五十人程度ということでした。是非、彼らの戦後、この暮らしに慰労の言葉を掛けていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

過去十年遡りますと、平成二十七年、安倍晋三総理が東京において、残留日系人、訪日した七名の方と面談をしておられる。平成二十八年、マニラを御訪問になりました天皇皇后両陛下が日系人八十六名の出迎えを受けたということがございます。令和六年には、柘植外務副大臣がマニラにおいて日系人関係者七名と面談をしたということもございます。 　そのときにどのような話がなされたのかということを私は今つまびらかに存じませんが、そういう方々の思いというものを日本国が伝えるために必要な手段が、日にちの特定はいたしませんが、日にちの特定は今できませんが、総理大臣が会うということでそういう方々に日本の思いが伝わるのであれば、それは是非実現したいと思っております。 　これは、今までどのような話がなされたかということも外務省においてきちんと確認をいたします。その上で、また委員にお返事をさせていただきます。

ありがとうございます。 　今日、彼らの支援をしている方も傍聴に来ています。ずっと彼らを支え続けてきました。私からも、総理に今日御礼を申し上げたいというふうに思います。実際にお会いになられてみたら、彼らの戦後がどれだけ長かったのかということがお分かりになるかと思います。今、世界は様々に動いています。そういう時代だからこそ、彼らをしっかりと支援をしていくことが非常に重要だと私は考えておりますので、是非彼らを親族捜しとして日本に招いていただきたいというふうに思いますし、そして、それが実現したときには総理が是非会っていただいて彼らの長い戦後をねぎらっていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で塩村あやか君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、羽田次郎君の質疑を行います。羽田次郎君。

立憲民主党の羽田次郎です。 　早速ですが、お昼に入ったニュースについて伺いたいと思います。 　トランプ大統領が国防次官に指名したコルビー氏ですが、国防次官としての承認を受けるため、米国上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本は防衛支出をできるだけ早くＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきと表明されました。このことについて、総理はどう受け止められていますか。