予算委員会

日本の防衛費は日本が決めるものでございます。我々政府として、必要であれば予算を計上し国会の御審議を経るということでありまして、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。

三％に引き上げるというお考えはないということでよろしいでしょうか。

必要であれば防衛大臣からお答え申し上げますが、そういう何％というものはいろんな積み上げの結果決まっていくものでございます。最初から何％ありきというような、そういうような粗雑な議論をするつもりは私はございません。必要な積み上げにおいて決まっていくものでございます。

おっしゃることは、いつもそういった答弁を防衛省からもいただいているので承知はしておるんですが、ただ、各国の首脳も、必ずＧＤＰ比何％、今回のウクライナに関することでも、フランスの大統領も英国の首相も、皆さんＧＤＰ比についてお話しされているんですが、総理は、日本は特別、ＧＤＰ比に対して幾らということは考えていないということでしょうか。

我が国は国家安全保障戦略というものを作っておりまして、二〇二七年度に予算水準がＧＤＰの二％に達するような所要の経費を講じます。これは、金額とか割合ありきではなくて、国防のためにどの程度必要であるのかということを積み上げた上で導き出したものでありまして、この国家安全保障戦略に基づいて防衛力の抜本的強化を進めているところでございます。

私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。 　ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。

各国の防衛も、やはり主体的に、主導的にその国が自ら考えていることでありまして、防衛費を増額するとか増強するとか、これはアメリカに言われて日本がやるというものではございません。それは、日本国が日本国のために自らの責任において決断すべきものだと考えます。

当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。 　ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定

それは、あらゆる想定は当然しておかねばならないことでございます。 　ただ、防衛力というのは、飛行機や船や車両、それだけで決まるものではございませんで、それは委員御案内のとおりで、今、平和安全法制の下に日本ができることというものを一つ一つ着実に実現するために努力をしておるところでございます。あるいは、運用の面における改善の余地も多分にあると思っておりますし、指揮系統をどのようにして整備をしていくかということも近々実現を見るところでございます。 　もう一つ、これ防衛費のカウントには入らないと思いますけれども、日本におけるアメリカの存在というのは、アメリカ軍の存在というのは、日本の存在なくして語れるものではございません。例えば、原子力空母が直せるというのは世界の中で日本ぐらいのものでございます、アメリカ本国以外は。日本の在日米軍基地というのは一種根拠地的な意味を持っておりまして、そういうもの

私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 　ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本政府として何か対応はされたかどうか、その確認をしたいと思います。