内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　お示しいただいた資料にございますように、これまで我が国の社会保障制度は、拠出の中心を現役世代が担い、そして給付の多くを高齢世代が受けるという構図になっていました。 　この点、今回の法案におきましては、まず、児童手当の抜本的拡充など現役世代に対する子ども・子育て政策の給付拡充、これを図ることとしておりますし、また、その安定財源である支援金につきましては、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出をいただく中で現役世代の拠出額を低く抑え、全体としましては歳出改革等による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することとしてございます。 　つまり、今回の法案は、全世代型社会保障の理念に基づき、それぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されることをも目指すものでもありまして、子育て中やこれから結婚し子供を持とうとする若い世代の皆

○高木真理君　今もうるる御説明ありましたけれども、どうして税でやらないのかというところの説明にはやっぱりなっていなくて、担税力のある方にそれだけのものを担っていただくという方がやはり支援という意味では公平ではないかというふうに思います。 　次に、産後ケアが通告されていると思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、保育人材の確保のために、保育所運営費の公定価格における地域区分の廃止、変更について伺いたいと思います。これ、今回の改正案の中には直接入ってはおりませんけれども、こういうことをとにかくすぐ取り組まないとこれからの少子化対策としても問題ですよということで取り上げたいというふうに思います。 　保育所の運営費の公定価格の算定に当たっては、国家公務員の皆さんの地域手当を参照する地域区分によって、資料三、大きい資料ですけれども、このような上乗せが行われることになっています。一等級地は東京

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行、市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているという状況でございます。 　これは、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されていると、こういったことを踏まえて採用しているものでございまして、現行の国家公務員、地方公務員の地域手当の制度を前提といたしますと一定の合理性はあるというふうに考えてはおります。

○高木真理君　余り一定の合理性の説明には、私が問うたものに対してはお答えをいただいていないなというふうに思いますが、これ埼玉県の話から始めましたけれども、この問題、地域区分の境界によって上乗せ率が変わる、全国各地で大問題になっておりますので、お住まいの地域にそうした区分、境界がある地域の先生方はそれぞれ同じ問題意識を持っていらっしゃると思いますし、これ広げてみたとき、やはり給与の高いところに人が行ってしまうという仕組みをつくっているわけで、もう全国的な問題でもあって、結局、これ東京一極集中を進めている制度でないかということを、いろいろ問題も指摘をされているところであります。 　合計特殊出生率〇・七七の韓国の議員さんと交流した際に、韓国の少子化事情を聞いたら、子供を育てるならソウルしかないとみんな考えて、若いカップル、みんなソウルに集まって、集まり過ぎで住まいの確保もままならなくて、家賃は

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　まず、局長から答弁あったことと重なる部分もありますが、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、民間の給与水準に地域差があることを踏まえ、その差を反映することや、その際に国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分という統一的かつ客観的なルールに準拠することについては一定の合理性があり、その取扱い自体を撤廃することは考えてございませんが、その上で、問題意識も共有をさせていただきますが、現在、人事院において、最新の民間賃金水準の反映を併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしてございます。 　こども家庭庁としましても、その動向を注視をしつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、公定価格における地域区分の取扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。

○高木真理君　国家公務員の皆さんがいろいろ転勤して歩く先のことの手当について、その地域のことを反映するというのはまあ分からなくもないんですけれども、地方公務員の方のお給料だったり、あるいはこの保育士さんとか、そこにいるという人たちの話ですよね。全国へあっちこっち行って、その時々、手当が変わっている。で、全体をならせば平均化するとかって、そういう問題じゃないわけなんですよ。なので、そこを理由にするのはおかしいというふうに思いますので、一極集中にならないように是非御検討をいただきたいというふうに思いますけれども。 　更にちょっと食い下がって、先ほど広域化の検討もあるというお話ありましたけれども、これ、地域区分に土地の公示価格などを反映させたり、あるいは地域経済の実態のほかの要素を加味してやった方がいいんじゃないかというふうにも思います。家賃の差というのはそこまで、川隔ててすぐは変わらないです

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。 　繰り返しで恐縮ですけれども、子ども・子育て支援制度の地域区分におきましては、この地域手当に準拠しながら、特に統一的、客観的なルールである必要があるですとか、介護保険分野その他の社会保障分野で導入されているもの、こういったことを踏まえて現行の制度になっているという状況でございます。 　この地域区分を例えば土地の公示価格でというふうな御提案、今ございましたけれども、公定価格の地域区分というのは、やはり保育士等の給与に反映されるものでございますので、土地の公示価格といったものを反映するということは難

○高木真理君　住まいの確保という意味では、土地の公示価格と家賃等から連動しているような部分がありますので、一定の合理性はあると思います。こちらも御検討いただきたいと思いますが、それも無理ということなので更に食い下がろうと思います。次善の次善の策。 　介護保険においても同様の仕組みが導入されていますけれども、同じ問題が起きているわけであります。介護保険の方は、審議会からの意見が反映される仕組みであるからか、五等級差があったら働き手が確保できないということで緩和措置が導入されています。五等級以上の級地差がある地域では、隣接している場合について、四級地差になるまで範囲を引上げ又は引下げを認めるということが導入されています。 　保育にも即座に入れれば改善されるところがあると思いますが、実現すると言っていただけませんか。大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。 　今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。 　委員御指摘の令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、先ほど申し上げたとおり、国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえなが

○高木真理君　とにかく対応していただかないと、大変な現場になっていますし、一極集中が進むというようなことは決して今後の少子化対策としても望ましいことではないと思いますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　産後ケアについても取り上げてまいりたいというふうに思っておりましたが、時間がなくなってまいりましたので本日はこれで終わりたいと思いますけれども、産後ケア、本当に現場の助産師さん頑張っていて、これからの皆さんに、産婦の皆さんにとても重要な制度であると思っておりますので、これが今回法改正で前に少し進みますけれども、まだまだ助産師さんの養成数も私は増やしていただいた方がいいと思いますし、行き渡らせるために必要な手だて、進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。