内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○奥村政佳君　是非持ち帰って検討ください。よろしくお願いします。 　さあ次に、経営の見える化についてお伺いいたします。これ、単純な確認ですので手短にお願いします。 　今回、保育所の経営に関して、人件費の公表に関して、対象を、狭義のもの、狭いものと、広義のもの、より広いものと分けています。狭義の人件費、つまり狭い方に関しては職業紹介事業者への紹介手数料を含まない状態で公表をすることとなっています。一方、広い方、広義の人件費はその手数料を含むとされていて、ただ、こちらに関しては報告は任意になっているんですね。 　政府は、今後の制度設計において専門家会議の取りまとめのとおり進めていく方針でしょうか。確認のために質問いたします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました専門家会議の報告書、御指摘いただきましたとおり、狭義の人件費と広義の人件費に整理をして、この本制度の見える化における報告、公表対象の情報については、まず、狭義の人件費比率については基本的に公表情報としつつ、広義の人件費の方は任意に報告をできるようにするということが合理的というふうに指摘を報告書の中でいただきました。 　法案が成立しました暁には、専門家会議の報告書も踏まえまして、報告、公表の対象となる情報の具体的な内容について、令和七年四月の施行を見据えて具体的な検討を行ってまいります。

○奥村政佳君　これ、両方出せばいいと思うんですね。つまり、どれぐらい職業紹介事業者へお金が流れているか、この紹介手数料をブラックボックスにするのではなくて、それも含めた広義の人件費の公表を義務化することで、職業紹介事業者に頼らなくては今いけないこの保育士業界の構造の実態を監視することもできますし、把握することもできると思います。 　助成金が本来使われるべき職員のお給料や子供、園の経営のためにしっかりと使われているかどうかをやはり監視していくことが必要だと思いますが、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、その広義の人件費と狭義の人件費ということで、報告書の方はそのような指摘があったところでございます。 　具体的には、狭義の人件費としては、例えば社会福祉法人の会計基準では、職員の給料、職員の賞与、派遣職員費などである一方で、広義の人件費としては紹介手数料などを含む職員採用に係る経費が含まれていると、このような違いがございます。 　このような区分けをしているのは、処遇改善の効果が広く職員に行き渡っているかどうか見える化することを主たる目的とするこの制度、見える化の制度におきまして、どの程度義務的に報告を求めるかということについては目的の整合性ですとか施設や事業者の方々の事務負担の観点の双方から考える必要があると考えております。 　特に、広義の人件費を算出するためには、そこに含める各種経費を把握することが必

○奥村政佳君　煩雑といったら、僕は定額減税の給与明細記載義務の方が煩雑だと思うんですけれども、そういう意味では、その辺で煩雑だというよりも、やっぱりブラックボックスのところを見える化していくことというのは大変大事だと思っております。 　先日の厚生労働委員会でも石橋委員の方から厳しく指摘がありまして、工藤副大臣が地元でヒアリングをされて、保育士における、人件費における紹介手数料の割合がお給料の二五％から三〇％になっているとびっくりしておられました。これ、ずっとなんですよ。十年ぐらい前からだと思いますよ、僕自身がずっと採用をしていたのでね。栓の抜けたお風呂にお湯を入れて、なかなかたまらないなと言っているような状況だと思いますので、この穴をやっぱり適正にしていくべきだと思います。 　そして、この人手不足、恒常的な人手不足なんですけれども、この有効求人倍率の高止まりというのは保育士の質にも関わ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和六年一月の保育士の有効求人倍率は三・五四倍となっておりまして、全職種平均の一・三五倍と比べますと依然高い水準で推移していることから、人材確保が喫緊の課題と認識をしてございます。 　その上で、保育士の有効求人倍率の目標値を作るべきという御提案をいただきましたが、有効求人倍率は人材不足の状況を把握するための一つの指標ではございますが、個別の保育現場における保育士の皆さんが十分に配置されているかどうかですとか、また、保育士の負担、保育士の皆さんの負担が現状どのような、どの程度になっているのか等について必ずしも把握できるものではないため、保育人材確保に当たっての目標となり得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、委員御指摘のＰＤＣＡといった観点から何らかの目標を設定することによって改善につなげていくという必

○奥村政佳君　さっきよりもちょっと一歩こっちに近づいてきたかなという感じはします。 　今、潜在保育士が日本に百万人いるんですね。でも、その人たちがなぜ保育士を選ばないかというやっぱり原因をしっかりと考えて、そのためにはどうすればいいのかということをよく考えていただきたいと思います。 　時間が残り少なくなってきましたけれども、こどもまんなかというのをやりたいというのは本当に保育士みんな思っていると思うんですね。私も保育士として、この誰でも通園制度ではなくて一時預かりというので経験がありますけれども、やっぱり保護者の方から本当に助かりましたという言葉を聞きます。やっぱりそれを聞くのは保育士冥利に尽きるんですね。 　ただ、やっぱり今の労働環境と待遇だとどんどんとこれが難しくなってくると思います。是非その環境を、ここの皆さん、委員、いらっしゃる皆さんで一緒につくっていきたいと思っております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　本当に現場に根差した委員の熱い御指摘と問題意識、大変共感をさせていただくところかなりございましたし、しっかり受け止めて、保育士の皆さんの処遇改善も含めて保育環境をしっかり整備していきたいというふうに思っています。 　そのときに当たっては、やはりこどもまんなかという視点が第一だと思っております。今の子ども・子育て支援策として取りまとめております加速化プラン、これも、こどもまんなかの視点でつくり上げていっている部分と、また、もちろん少子化対策という視点と両方あると思っておりますけれども、これ、この加速化プラン、それと、それをしっかり支えるための財源を構築するための今回の法案、これをしっかり委員会の皆様方にも御理解をいただいて、法案成立に向けて残された委員会質疑も私自身全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　初当選おめでとうございます。初回の質疑を委員とやらせ

○奥村政佳君　抜本的な賃上げが僕は特効薬だと思っていますので、是非御検討ください。 　時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　子ども・子育て支援法等改正案は、昨年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。 　そこでまず、武見大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置付けられた意義、お伺いいたします。