内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○山本香苗君　これは必ず実現をしていただきたいと思っております。 　そうした中で、高木委員から、私もちょっと食い下がって質問していきたいと思いますけれども、やっぱり子ども・子育て支援における地域区分というのは保育の人材確保に関する運営、経営に物すごい影響を与えているんですね。私、もう何回聞いても全く意味が分かりません。 　それで、去年ですね、十一月の予算委員会でもこのことを取り上げさせていただきました。その際に岸田総理からは、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われると、その見直しの内容を踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいといった答弁がございましたので、今日は人事院をお呼びさせていただきました。公務員の地域手当の見直しの検討状況をお伺いいたします。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　地域手当は、国家公務員の給与制度の一つといたしまして地域ごとの民間給与水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるためのものであり、現在その観点からの見直しを検討しているところでございます。 　具体的には、現行制度上、地域手当は市町村を単位として決定しており、これによりまして近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえまして、最新の民間賃金水準の反映と併せまして、級地区分の設定を広域化する方向で検討を行っているところでございます。この見直しにつきましては、本年夏に制度改正の勧告を行うことを予定しているところでございます。

○山本香苗君　今御答弁ございましたとおり、人事院の検討状況、夏にも出るとのことです。それを踏まえて、こども家庭庁においても速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今ほど人事院より、最新の民間賃金水準の反映と併せ、級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められるということで答弁がございました。具体的にはこの夏にということで、人事院勧告を行うということですので、こども家庭庁としましても、その動向をしっかりと注視しつつ、夏に示される改正内容等を踏まえながら、検討をしっかり進めてまいります。

○山本香苗君　夏に出ましたら、またしっかり議論させていただきたいと思いますけれども、御準備をお願いしたいと思います。 　医療的ケアなど重い障害などで地域の保育園等に通えない子供については、居宅訪問、居宅訪問型保育事業というのがございます。しかしながら、これは全ての自治体で実施されているわけではありません。また、障害福祉サービスもありますけれども、これはあくまで生活支援でありまして、子供の育ちをサポートするものではありません。 　医療的ケアなど重い障害があって外出が難しい子供たちも、こども誰でも通園の制度の対象として御家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、外出することが難しい重い障害のあるお子さんも対象となります。このため、こうしたお子さんがいることも考慮しながら、こども誰でも通園制度における提供体制を検討する必要があると考えております。 　居宅訪問型の事業形態をこども誰でも通園制度の中で含めるということにつきましては、例えば、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出ていって家族以外の人と関わる機会が得られるといった本事業の制度の意義との関係で居宅支援をどう位置付けるか、あるいは、ただいま委員から御指摘いただきましたが、障害のあるお子さんに対する支援として既に給付の対象となっている居宅訪問型児童発達支援ですとか障害児居宅介護といった既存の事業との関係をどう整理していくか、こういった論点についてしっかりと検討を進めていきたい

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　法律、児童福祉法の第六条の三の十三のところにも、場所としては保育所その他の内閣府令で定める施設となっておりますので、除外していないということだと思います。必ず対象となるようお願いしたいと思います。 　次に、放課後児童対策についてお伺いしたいと思います。 　昨年十二月に放課後児童対策パッケージが策定をされまして、放課後児童クラブにおけます常勤職員配置の改善等が盛り込まれましたけれども、実際ちゃんと自治体が付いてきているのかと。改善されているのかどうかしっかり調査をしていただいて、改善をしていない自治体に対しては改善を働きかけていただきたいと思いますけれども、この放課後児童クラブに対するニーズってもう年々高まっておりまして、そうした中で、夏休みだけでも利用したいというニーズも結構あるんです。 　しかし、夏休みだけ開所する放課後児童ク

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの実施状況調査の結果を見ますと、令和五年五月一日時点と十月一日時点、これを比較いたしますと、登録児童数は、五月時点、百四十六万人に対して、十月時点、約百四十万人であり、また待機児童数は、五月時点が一・六万人であるのに対して、十月時点、〇・八万人と、こういう結果が具体的に確認をできたところでございます。また、自治体のヒアリングでも、夏休み後に退所するケースが多いということも聞いておりまして、年度の前半や夏休みの利用ニーズが高く、この時期への対策、非常に重要であると考えております。 　現在、長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営していただくような放課後児童クラブについては加算措置がございます。これを更に強化をしていくことが必要だと考えているところでございます。 　昨年十二月に公表いたしました放課後児童対策パッケージでは

○山本香苗君　やっぱり、今、放課後児童クラブの状況を見ていますと、幼児教育、保育の無償化が進む中で、何かここ取り残された感があるんですね。利用料には国からの支援はないと。利用料だとかおやつの取扱いとか、もう自治体によってばらばらなんですね。 　そうした中で、今年元旦に発生した能登半島地震の被災地、被災自治体における放課後児童クラブの利用料に対して、初めて国として財政支援する仕組みができました。是非、幼児教育無償化に続いて放課後児童クラブにおきましても、おやつ代含む利用料への支援の在り方について、今、今回の加速化プランの中にそこまでは入ってはいないんですが、是非そこについても検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの利用料につきましては、地域の実情に応じて事業の実施主体である市町村において設定できるものでございますが、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者の方々に負担をしていただくことを基本に、残りの二分の一を市町村、都道府県、国で三分の一ずつ負担をするという財政支援を行っているところでございます。 　実施状況調査によりますと、令和五年五月一日現在、ほとんどの事業所において利用料の徴収が行われておりますが、その利用料につきまして、最も多い回答として、三割の事業所において一か月当たり四千円から六千円となっているという現状でございます。また、おやつのお話も少し出ましたが、子供の栄養面や活力面から必要と考えますが、約九割の事業所において提供されており、基本的に実費徴収により提供されているものと承知をしてございます。 　この