内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○吉田（久）委員　今の、あらかじめ協定を結んでということ、本当に大事なことだと思います。 　感染症初期段階からの対応の重要性、必要性は理解できることでありますけれども、政府対策本部が設置されたときからという縛りはあるにせよ、どの程度危険な感染症か分からない初期段階からの国の権限強化は、国民の自由や権利を早期から奪う大きな副作用もあります。 　感染初期段階、正体の定かではないウイルスによる感染の恐怖から、感染者個人を特定してのバッシング、また、コロナ医療従事者の方たちへの、看護師さんだとかその家族に対しての差別的なことも起こりました。感染症拡大時には個人の権限や自由を奪うのはある程度やむを得ないというところから始まって、果ては国の権限や罰則強化を望む声が膨らみ、監視社会化や独裁専制国家である方が有効であるかのような間違った認識とつながる危険性もあるのではないか。当初、感染した家族が特定さ

○後藤国務大臣　今回の法改正案で発動可能時期を政府対策本部の設置に前倒しする政府対策本部長の指示権でございますけれども、その指示権を行使するに当たりましては、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長による総合調整が行われても、所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときに行使することが可能となることが、要件として明確になっております。 　こうしたことで、今委員がおっしゃったような、しっかりと、人権の抑制につながらないような、抑制的な考え方で運用する方針が示されているわけでありますし、また、地域の状況については、今申し上げたとおりの要件の中に、事前に都

○吉田（久）委員　それとの関連になりますけれども、事業者に対する要請、命令発出時の要件の明確化について質問いたします。 　蔓延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時には、事業者に発出される時短営業等の要請また命令については、特に必要と認められるときとしているものを法令上明確化するとしております。これは是非、皆さんが納得いく形で明確化していただきたいと思います。 　三密回避が重要なはずなのに、飲食店の夜の営業がなくなり昼の時間にかえって混雑をしたりと、時間よりも人数制限等の方が重要ではないのかとか、夜のテイクアウトを主とした営業を許せば夕食難民も生まれずに済んだのではないか等々、様々なお声がありました。飲食店、それに関連する多くの事業者にとって生活に直結した問題ですので、要請や命令は感染リスクやエビデンスに基づいた納得いくものであることが極めて重要だと思います。 　柔軟性も大事でありますが

○後藤国務大臣　御指摘の点につきましては、有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速なおかつ的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるという指摘を受けたこと等を踏まえたものでございます。 　政令に規定する具体的な勘案事項については、例えば、現在のところ、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しておりまして、これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容等も踏まえて、施行までの間に具体化してまいりたいと考えております。

○吉田（久）委員　次なる感染症危機に対応するために、政府の司令塔機能の強化の必要性から内閣感染症危機管理統括庁の創設を図るわけでありますけれども、その目的は、今般のコロナ危機において、内閣官房コロナ対策推進室と厚労省とワクチン担当、三つの頭があって、政策の決定と執行に支障があった、それを一つにする。 　前ＷＨＯ健康危機管理官の方の例えによれば、三つ股の首を有するキングギドラを排して最強のゴジラをつくるということだと表現をされて、あっちこっちに火を噴いているよりは、一つにまとめてその力を統合した方が強くなり機動的になると、大変分かりやすい表現で設置目的の説明をしておられます。 　司令塔の一本化と機能強化は我が国の感染症危機管理の能力、機能を高めることであり、多くの方から支持される、異論のないところだと理解をしております。 　ただ、二〇一九年の新型インフルエンザ感染症発生時に政府として対

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として設置することといたしております。こうした組織の役割をより的確に表現し、また、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁というものと区別する観点からも、内閣感染症危機管理統括庁という名称としたものでございます。

○吉田（久）委員　司令塔の強化よりも、一部には、今ある制度を危機の際に柔軟に対応させる仕組みにすることが重要ではないかとの指摘もあります。 　例えば、発生当初の保健所の入院調整等の負担過重による機能のパンク、ＨＥＲ―ＳＹＳなどの入力作業に追われる医師の負担の軽減をどうするのか、自宅療養者の健康観察をする人手不足、様々問題がありましたけれども、危機に対応できるその他もろもろの法整備の必要性についての政府の認識と現状について、対応をお伺いしたいと思います。

○伊佐副大臣　コロナ対応においては、各地域によって状況が異なりますので、それぞれの地域の状況に合わせて必要な対応を行うという柔軟な対応が大事だというふうに思っております。 　昨年の感染症法の改正におきましても、例えばワクチンの打ち手については、厚労大臣また都道府県の要請によりまして、医師、看護師以外の一部の者がワクチンの接種、また検体採取まで行えるというような柔軟な対応、枠組みを整備させていただきました。 　そしてまた、先ほど言及をいただきました、自宅あるいは宿泊療養者に対する健康観察また食事の提供などの生活支援についてですが、これは都道府県あるいは保健所設置市区町村で実施をさせていただきましたが、日頃から生活支援を行っているのは市町村でございます。そういう意味では情報共有が非常に大事であったわけですが、そこが十分でなかったという反省もございまして、そこは患者情報を共有する柔軟な対応が

○吉田（久）委員　危機対応のときの阻害となった規制、法案の見直しの必要性は様々、今後も検証が進むにつれて明らかになってくるものも多いと思われますので、是非これからも、順次、平時のときの準備を進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　最後の質問になりますが、統括庁の所掌事務として政府行動計画の策定があります。新型コロナウイルス感染症危機への対応を踏まえ、次なる感染症に対する行動計画は、是非、国民に見える形、納得いく形で取りまとめられることを望んでいます。それがないと、司令塔機能強化にしても、総理の権限強化にしても、国民のコンセンサスは得られないと考えますが、どうでしょうか。

○後藤国務大臣　有識者会議の報告を踏まえて、統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。 　政府行動計画の見直しに当たっては、委員御指摘のとおり、国民の理解を得られるように適切なプロセスで進めていくことが重要と考えております。 　見直しの過程においては、国民が議論の内容を把握できるように新型インフルエンザ等対策推進会議での議論を公表することや、また、政府行動計画の見直し案について、パブリックコメントを実施し、国民を含め幅広い関係者の意見を聴取することなど、透明性に配慮しつつ、適切なプロセスの下で取りまとめていきたいと考えます。