内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○本田委員　ありがとうございます。 　今答弁にありましたように、指示権が行使されると、初動がしっかりとできて、よい効果が生まれるということは分かりました。 　他方で、指示権を行使しましても、都道府県知事等がしっかりとそれに従うということが担保されないと、なかなかこの指示権の、せっかく出しても効果が出ないわけでありますから、この指示をしっかり都道府県知事等が守ってくれるというか、その指示に従ってくれるように、日頃からのコミュニケーションですとか意思疎通をしっかり取っておくことが重要かと思います。強制力が規定されているわけではないので、なおのこと、そういった日々の理解増進というものが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次の質問に入ります。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法の第三十一条の六第三項によりますと、蔓延防止等重点措置のとき及び緊急事態宣言の

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の規定は、昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことなどを踏まえまして、事業者に対して都道府県知事が命令を発出する際の判断に係る勘案事項を政令で規定するための委任規定を設けるものでございます。 　政令に規定する具体的な勘案事項の内容というお尋ねでございますが、これにつきまして、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しておりまして、これまで都道府県などに対して事務連絡でお示ししてきた内容などを基に、施行までの間に具体化してまいりたい、このように考えてござ

○本田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃった政令事項なんですけれども、できるだけ早く政令で内容を示すということが大事かと思います。事業者の立場からすると、やはりどういったことが問題になってきて、我々はどういう負担を負わなきゃいけないんじゃないかということが一番気になっているところでありますので、その政令事項をできるだけ早めに、しかも、できるだけ具体的に明示をしていただけますと、新しい感染症が発生したときにも、事業者の皆さんも予見可能性を持って対応ができますし、また、感染症を防ぐという大きな視点からしても、国民皆様の理解と協力が得やすくなると思いますので、その点、御留意をいただいて、政令事項を決定していっていただきたい、このように思います。 　私からは、質問は以上であります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、土田慎君。

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、合同審査会において私に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　本日、質問させていただくのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、先週から内閣委員会においては審議が始まっておりました。 　その中で、我が党の危機管理対策のスペシャリストである松本尚委員からも質問があったと思います。その中で、要点が三つあったと思います。一つは、まさに、組織図を明確化しましょう、どういう意思伝達プロセスがあるのか、指揮命令系統をシンプルにしましょうという話でございました。二点目は、責任の所在を明確化しましょうという話です。そして三点目は、情報発信の発信元を一つにしましょうという話でございました。 　今日は、私も、この三点をしっかり念頭に置いた上で、大き

○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するというものでございまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関して政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には統括庁が総合調整を担う、これが法律上の整理ということでございます。 　お尋ねのような事態となり、事態発生当初は内閣危機管理監、事態室が対応していたところを、事態が推移するにつれて感染症危機であると次第に認められるようになってきた事態、こういうお尋ねだろうと思いますが、こういった場合においても、統括庁において、感染症の蔓延の防止という観点で必要な対応を行っていくということになりますが、お尋ねのそのタイミングあるいはプロセスという点で申しますと、お尋ねのような事態が、それぞれ個別具体の事態の態様によって非常に様々であると考えられますので、一概にこういうタイミング、こういうプロセスとい

○土田委員　ありがとうございました。 　これは結構実は大変大事な論点だと思っています。今おっしゃっていただいたように、確かに、状況によっていろいろ、権限移行するタイミングだったりだとか、違うというのは、おっしゃるとおりなんだと思っています。逆に、かちかちに決めちゃって、そこに縛られてしまうとよくないんだと思うので、ある意味幅を持たせておくというのは非常に大事だとは思っています。 　一方で、後ほど触れさせていただきますけれども、何か事態に陥ったときに、平時は専従の職員の方が統括庁には三十八名いる予定でございますけれども、最終的には各役所から幹部職員なんかも併任という形で関わってきて、結局三百人ぐらいの組織になるわけでございますが、急に現場の指揮官が替わると、やはり混乱する、ただでさえ混乱している中で、余計混乱が増してしまうんだと思っています。 　例えばですけれども、今まで内閣危機管理監

○田中政府参考人　お答えいたします。 　感染症危機におけます情報発信についてのお尋ねでございます。 　感染症危機におきましては、やはり、情報が錯綜して国民に不安をもたらす、こういったことがあってはならないというふうに思っております。御指摘のありましたように、一体的に情報発信がなされて、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるようにする、こういったことは重要であるというふうに思っております。 　このため、内閣感染症危機管理統括庁におきましては、厚生労働省等、関係省庁とも十分連携をいたしまして、情報発信に係る一定の政府方針をあらかじめ定めて、科学的知見に基づいた正確な情報が分かりやすく発信される、こういったようになりますように各府省に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 　一体的な情報発信を実施するための方策でありますとか、あるいは統括庁の体制等、こういったことについては更

○土田委員　ありがとうございます。 　本当の意味で発信元を統一する、一体的運用をしていくには、やはり、口が違えば、同じことを伝えるつもりでもニュアンスとかいろいろ変わってきますから、組織的にしっかりと、平時から体制を整えておくというのが非常に大事だと思っています。 　ちょっと今のとも関連してくるんですけれども、今回、この内閣法改正案に当たって、統括庁関係の組織図の中で、関係する専門家の皆さんがいらっしゃる組織というのがいろいろあるんですが、大きくメインとなるものが二つあって、それが、先ほど申し上げた、今度設立予定でございます日本版ＣＤＣ、もう一つが新型インフルエンザ等対策推進会議、大きくこの二つがあると思っています。 　これは、専門家の皆さんであるといっても、必ず行き着く解が一つではないんだと思っています。例えば、何かの感染症のときに、飛沫感染のリスクは少ないから手指消毒だけでマスク

○菊池政府参考人　まず、国立健康危機管理研究機構と新型インフルエンザ等対策推進会議の役割でございますけれども、国立健康危機管理研究機構は、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究をまず行うとともに、政府対策本部に参加をしていただいて、そこで意見を述べることによって統括庁等の政策決定につなげていくという役割を担う専門家組織であります。 　一方で、新型インフルエンザ等対策推進会議は、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家や学識経験者で構成をされまして、政府が政策を決定する際に必要な助言を行っていただく会議体でございます。 　感染症危機におきましては、政府は、統括庁の司令塔機能の下、政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康危機管理研究機構から受ける、それを基に政策案を作りまして、今度は、その政策案について、助言組織であります推進会議等から意見を伺った