内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○遠藤（良）委員　マスクの着用についての状況をちょっとまた確認したいんですけれども、四月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動なども着用を求めないということであります。今年二月に通知を行ったということを承知をしておりますけれども、これは確認したいんですけれども、新学期からそうした方向になるのではないかということは間違いないのか、まず確認したいと思います。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、こちらの方で、マスク着用について、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするとされたところでございまして、学校教育活動についても、実施に当たってマスクの着用を求めないことを基本とするとされたところでございます。 　文部科学省においては、この本部決定を踏まえた上で、新学期以降の学校におけるマスクの取扱いについて、現在検討を行っているということでございます。

○遠藤（良）委員　検討というところなんですけれども、これは何か、明確な時期みたいな、目標設定している時期、いつそれを出すのかということは、時期とかは決まっていないんでしょうか。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　時期については、四月一日から適用するということでございますので、それに向けて、円滑な移行を図るという観点で今検討を進めているところでございますけれども、こちらの衛生管理マニュアルというものを改定しまして、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会、学校等に対して周知するということを今検討しておりまして、各学校の新年度からの対応に間に合うように、速やかにお示ししたいと考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　マニュアルにも触れていただいたんですけれども、マニュアルの変更が必要になると思います。文部科学省の感染症マニュアルには、マスクの記載、マスク着用との記載が残っているというところなので、これは是非、先ほどの答弁どおりで、四月一日に向けてしっかりとやっていただきたいと思います。 　現在では、学校では、給食ではまだ黙食が続いている地域もあったりとか、クラスの子供たちが楽しく食事ができない、こういった状況があると思います。 　この黙食については、どんな状況でしょうか。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省の衛生管理マニュアル等におきまして、学校給食の場面についてでございますが、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、また、大声での会話を控えるなどの対応が必要としております。 　従来から、必ず黙食とするというところまでは求めておりませんで、座席配置の工夫ですとか適切な換気の確保、こういったことを行った上で、子供同士で会話することも可能ということでお示ししているところでございます。 　実際にも、一律に黙食とすることではなくて、感染状況も踏まえた上で、子供同士で会話をしながら給食を食べるということを可能としている地域もあるというふうに承知しております。

○遠藤（良）委員　そういう地域もあるということだったと思いますけれども、黙食については学校ごとで対応が異なっているというところだと思います。 　これは文部科学省としては周知をどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。

○安彦政府参考人　先ほど申し上げたとおり、マニュアル等において、様々な学校活動の場面、特に学校給食の場面において、必ず黙食というところまでは求めていないところでございますけれども、その趣旨につきましては、昨年の十一月にも改めて周知させていただいたところでございます。 　一方で、四月一日以降の新学期に向けてでございますけれども、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項につきまして、教育委員会や学校等に対して周知することを今検討しているということもありまして、その中で、学校給食の場面、具体的な場面において、感染症対策の考え方について改めてお示ししたいと考えておりまして、各地域の実情によった取組をより一層促してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　是非、答弁どおりしっかりと、学校の黙食のことについて、また、四月からの学校でのマスクの着用のルールについても明確に示していただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの中で、マスクの買占め問題があったと思います。 　その中で、その当時、二〇二〇年三月のときに、国民生活安定緊急措置法の政令を改正したという背景があると思います。マスクや消毒液、アルコール製品の転売の規制であったりとか、そういったことをして抑えていって、解除をして、こういう対応は供給が追いつくまでの混乱の歯止めになったのではないかなというふうに思うんですけれども、こうした対応についてはどのように評価されているのか、お尋ねしたいと思います。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症発生初期には、市場においてマスク、アルコール消毒製品の需給が逼迫して、マスク等の買占め、インターネットを活用した高額での転売が生じたことから、経済産業省において、インターネット運営事業者に対する自主規制の要請を行いました。これとともに、令和二年三月十五日からマスク、同年五月二十六日からアルコール消毒製品について、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の法的措置を行ったところでございます。 　その後、マスク等につきましては、供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となったこと、主要Ｅコマースのサイトでの販売価格も落ち着いてきたこと、そういった状況を踏まえまして、同年八月にマスク、アルコール等の転売規制の解除を行ったものでございます。 　当時、自主規制の要請では転売事例や需給バランスが改善する見通しが立たなかったという