内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　改正案では、政府本部から各都道府県に指示ができるということが可能になるということですけれども、新型コロナウイルスで、施設の使途制限の対象については調整が難航であったという背景があって、都道府県に指示ができるというところになると思うんですけれども、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあり、特に必要があると認めるときという、要件が限定されている。この指示要件をかなり限定的にした、この辺りの背景はなぜなのかというのをお尋ねしたいと思います。

○柳樂政府参考人　今般のインフル特措法改正におきましては、政府対策本部が設置されている間において指示ができるようにするという、その内容でございますが、それに当たって、御指摘のように、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらずという要件、それから、基本的対処方針に基づいて都道府県などが行う新型インフルエンザ等対策に関して、政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき、その必要な限度において指示を行うことができるということとしておりまして、要件を法律上明確にしているものでございます。 　これは、総合調整に基づいて、国、地方がコミュニケーションを取った上で対応に当たることが前提であるということとともに、指示権を行使する場合、あ

○遠藤（良）委員　感染を防止するための協力要請、営業時間の変更や施設の使用制限が行われてきたと思いますけれども、現在、この要請に応じない場合に過料というものが科されるというところがありますけれども、正当な理由がないのに事業者が知事の要請に応じない場合にはどのような対応を行っていくのか、確認したいと思います。

○柳樂政府参考人　事業者が指示に従わない場合の、最終的なペナルティーに至る過程に係るお尋ねであろうと思います。 　特措法の規定によりまして、まず、都道府県知事が事業者に対して措置を講ずるよう要請を行います。まず、これが最初でございます。次に、当該要請に応じない事業者に対して措置を講ずるよう命令を行うということになります。そして最終段階として、当該命令に応じない事業者に対しまして行政罰である過料が科せられる、こういう一連の手続が規定されてございます。蔓延防止等重点措置と緊急事態宣言、いずれも同じ手続を踏む、こうなっております。 　今般、先ほどの法改正がございますが、今申し上げた最終的な実効性担保措置に至る手続に関しましては、今般の法改正後も変わらないものでございます。

○遠藤（良）委員　感染症に関しては、感染症はそもそもリスクはつきもので、今後も存在し続けると思います。その中で、コロナも三年続いてきて、ようやく五類になってきた。百年前のスペイン風邪においても三年続いたというところもあって、今後、こういった感染症というものは様々なリスクがある。さらに今後も、分からない感染症が発生していく可能性もある。 　そういった中で、感染症のリスクについてはどのように捉えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　感染症の発生状況については、国内と国外とを注視していく必要があると考えております。 　まず、国内につきましては、感染症法に基づき、感染症発生動向調査事業におきまして、患者発生のサーベイランスでありますとか、病原体のサーベイランスを実施しております。また、国外におきましては、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関、それから在外公館等を通じて情報収集をしておりまして、こうした情報も併せて、国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等と連携しながら、国内外の感染症の発生動向の集約と分析、それからリスクの評価を行っておりますし、今後とも行っていきたいと思っております。 　また、将来パンデミックのおそれのある感染症をあらかじめ特定して健康危機管理能力の強化等を行うため、厚生労働省の審議会で議論の上、重点感染症というリストを昨年三月に作成をいたしまして、

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　政府が新型コロナウイルスへの対応をしてきた中で、有識者会議では、コロナ禍において死亡者全体を増やさなかったという評価もされている。一方で、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったのかなどの問題も一方で指摘されている。 　政府として新型コロナ対策についてどのような評価をしているのか、お尋ねしたいと思います。

○菊池政府参考人　これまでの三年間の新型コロナの対応についての評価でございますが、政府としましては、この三年間、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、検査や医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組み、さらに、ウイルスの特性の変化に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら対策を進めてまいりました。 　この評価につきましては様々あろうかと思いますけれども、その時々の知見を基に、最適と考えられる対策を最大限講じてまいりました。それは国民の御協力、御理解によるところが多いかと思いますけれども、新型コロナの感染者数、人口当たりでいきますと、他のＧ７諸国と比べても低い水準に抑えられている、あるいは、経済状況も回復あるいは回復しつつある状況でございます。そのような評価

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問を前後させてもらうんですけれども、三月十三日から、屋内でのマスクの着用を個人の判断に委ねるということになりました。国会でも個人の判断になったということで、今日もマスクなしで質問させていただいているんですけれども。もっとも、高齢者施設の訪問であったりとか、通勤通学でのバス、電車での移動、そういった混雑時にはマスク着用を推奨しているというところはあると思います。 　マスク着用を個人の判断とすることについての反響が今どういう状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、三月十三日以前の国民の反響につきましては、例えば、三月四日から五日の期間にＪＮＮが実施した世論調査におきましては、見直し後のマスクの着用について、できるだけ外すが二一％、できるだけ着けるが五五％、まだ決めていないが二二％との調査結果が示されていると承知をしております。 　それから、三月十三日以降の国民の反響については、現時点で各報道機関による世論調査等の結果は承知をしておりませんけれども、各種報道や厚生労働省が発信していますＳＮＳに対するコメントによりますと、見直しによりマスクを外す機会が増えると思う、あるいは、見直し以降も引き続きマスクを着用する、それから、自分で感染のリスクを考えるのが難しいといった様々な御意見、反応があると承知しております。