内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○吉田（久）委員　国民にとって透明性のある、納得できるものになるよう期待をして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　〔大西委員長退席、三ッ林委員長着席〕

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速質問に入っていきたいと思いますけれども、まず、今回の改正法案に関しまして質問していきます。 　現在、この改正法案に関しましては、内閣官房危機管理統括庁を設置するということが大きなあれだと思いますけれども、その中で、現在、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室においてコロナ対策を行っているという状況だと思います。 　今回のこの改正案の中で、司令塔の強化というのが趣旨だと思いますけれども、その中で、この体制、現在の体制にどのような問題があって、また、新たな統括庁の設置でどのように改善されていくのか、まずお尋ねしたいと思います。

○柳樂政府参考人　昨年五月から六月にかけて開催されましたいわゆる有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要、こういう指摘がなされたところでございます。 　今回の法改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものでございまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、それから、有事における政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一括して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するということ、それとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する、こういうこととしているところでございます。 　これらの司令塔機能の発揮を通じまして、国民の生命、健康の保護と社会経済活動の両立を図りながら、感染症危機に迅速

○遠藤（良）委員　統括庁の人数規模はどれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。

○柳樂政府参考人　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、平時、有事それぞれにおいて業務がしっかり遂行されるように、平時においては、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、各省庁や地方自治体の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な専従職員として定員三十八名を確保しております。また、有事におきましては、政府対策本部の下で各省庁や地方自治体等との一体的な感染症対応を行うための専従職員として定員百一人を確保することといたしております。

○遠藤（良）委員　新型コロナウイルス感染症対策分科会において、コロナに関する様々な政策について検討して、政府に提言をしてきた、これが新型コロナウイルス感染症対策本部において決定をしたというプロセスだと思います。 　分科会に医学だけでなく経済学の知見を有する者を入れるべきという意見が出たということがありますけれども、その中で、内閣感染症危機管理対策官は医務技監であり、医学の専門家であると。統括庁において医学以外の専門家を配置する、そういった予定はいかがでしょう。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、医学のみならず、様々な専門的知見を有する人材を配置する、そういったことが重要な課題であるというふうに認識しております。例えば、社会経済や財政に関する専門性を有する者であったり、あるいは危機管理に関する専門性を有する者、民間の事業活動や現場に関する知見を有する者、それから地方自治体の事務に関する専門性を有する者、そういった幅広い分野について専門性を有する者が必要となってくるだろうというふうに思っております。 　体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者を各省から集めるということだけではなくて、例えば、自治体の職員に来ていただくとか、あるいは行政以外の外部からも受け入れる、こういったことについてもしっかり検討していかなければいけないというふうに思っています。 　いずれにいたしましても、具体的な職

○遠藤（良）委員　感染症の専門家を政府に置くことは非常に重要だと思います。 　その中で、厚労省に感染症対策部を設置する予定であると。さらに、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した新たな専門家組織として国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣ、先ほども質問が出ていましたけれども、これを設置する法案を別途国会に提出するということですけれども、統括室と感染対策部の組織間の役割分担であったりとか、あとは連携を図っていく必要があると思いますけれども、その辺りの想定をお伺いしたいと思います。

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の役割分担につきましては、統括庁は、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を全体として統括するものであり、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うものであるというふうに考えています。 　その上で、感染症危機管理においては、統括庁と厚生労働省との一体的な対応の確保が重要でございますから、それを図るために、統括庁は、総理及び長官を直接支える組織として、感染症危機管理に係る対策を企画立案し、厚生労働省等の各省庁を強力に統括し、その際、統括庁の幹部に充てられる医務技監を結節点として、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部の知見、リソースを統括庁の企画立案に活用することとして