内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会

ありがとうございます。 　インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、現在、内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室の分析体制でございますけれども、まず、当室には八名の内閣情報分析官というものが置かれております。これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれども、この内閣情報分析官は、官邸の首脳とか国家情報局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢の展望あるいは評価、そういったものについて、公開情報であったり人的情報であったり、様々な情報源を組み合わせる、いわゆる総合分析あるいはオール・ソース・アナリシスと呼ばれる手法がございますけれども、こうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず一つございます。 　それに加えまして、国際部門を始めとする各部門、それから内閣情報調査室には内閣衛星情報センターというものが置かれておりますけれども、こうしたところも、それぞれの目的に応じてそれぞれの所掌に関わる分析をしている。先ほど申し

今、分析官が八名いらっしゃるというふうに聞きました。それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っているというふうに考えますが、国家情報局に新たに企画立案、総合調整機能が付与されることによりまして、国家情報局の分析能力はどのように強化されることになるのでしょうか。

本法案によりまして、内調の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれども、これは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。 　まず、各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約される情報の水準が質的、量的両面で向上することが期待をされます。 　また、例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施、それからＡＩ等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化をされ、これらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えております。

飛躍的に、インテリジェンスサイクルと言ってもいいんでしょうか、情報を収集をし、分析をし、それを立案をして政策提言をしていくということでございますけれども、これから、海外の情報機関との連結又は情報の共有というものは、当面は考えていないということでよろしいのか、それとも、当然しっかりとそれを視野に入れながら活動は展開をしていくのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。

御答弁申し上げます。 　先立ちまして、先ほどちょっと私の方の答弁で不正確なところがございましたので、訂正させてください。 　先ほど、情報関心に応えるべくの対象について、官邸首脳や国家情報局と誤って発言してしまいましたけれども、当然のことながら、これは国家安全保障局でございます。 　その上で、委員御指摘の国際的な協力、他の情報機関との協力については、内閣情報調査室としてもこれまでも行ってきたところでございますけれども、今般の国家情報局の発足に伴い、ほかの情報機関からすれば、より高い見地から総合調整を行うような機関としてみなされるという意味において、更に活発に、更に深化した形で情報協力が行われるのではないかというふうに期待しているところでございます。

是非、この分野、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　これは常々私も考えているんですが、やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。 　是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、有田芳生君。 　　　　〔山下委員長退席、井上委員長着席〕

有田芳生です。 　内閣情報調査室、いわゆる内調について、四月十日の内閣委員会では、去年の人員が七百三十人と答弁されました。 　最初にお聞きをしたいんですけれども、この内調は、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門などなどの組織を持っておりますけれども、特に国内部門は、この七百三十人のうち何人が今配属されているんでしょうか。

よろしくお願いします。 　委員の御指摘のとおり、今年四月一日現在の内調の実員数は七百三十名、内調室の全体としましては、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター及び内閣衛星情報センターに区分して事務を処理しております。 　部門ごとの人員につきましては、これを明らかにすることで内調の情報関心の重点等を明らかにすることとなりまして業務に支障を来すおそれがあるため、公にすることは適当ではないと考えておりまして、この点、御理解をいただきたいと思います。