内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○金村委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の金村龍那でございます。 　いよいよ、今国会、重要な法案であるセキュリティークリアランスですけれども、我が党は、二年前、経済安保推進法案の審議のときから、繰り返し、このセキュリティークリアランスの制度が必要だと主張してまいりました。今日の審議を通して、積み残しはないか、経済安保推進法案の周辺も含めて質疑をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　いよいよポスト冷戦期が終わりを迎えようとしている中、世界各国が新たな経済社会モデルを模索している段階だと思います。そういった中で、我が国日本が世界の中でしっかりとプレゼンスを発揮するためにはやはりイノベーションが欠かせないと思います。 　とりわけ私は文部科学委員会にも所属をしておりますので、かねてより、いわゆる科学技術分野におけるイノベーションのためには、ＪＡＸＡの強化、宇宙

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく指定基金により運営される経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございます、こちらは、内閣府主導の下、文部科学省及び経済産業省等と連携し、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩ、量子、宇宙、海洋等の技術分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。 　これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技術を、第二次研究開発ビジョンにおいて二十三の技術を追加したところでございます。これによりまして、五十の支援対象技術について、ＪＳＴ及びＮＥＤＯにおいて、順次、公募、採択の手続を実施しております。これまでに二十八件の提案を採択したところでございます。 　また、このＫプログラムにおきましては、研究開発プロジェクトごとに指定基金協議会というものを設置しておりまして、関係省庁や企業、アカ

○金村委員　とりわけ宇宙分野の産業集積、私は極めて重要だと思いますし、日本がリードしていける、そういった端緒がある産業だと思っておりますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 　続いて、齋藤経産大臣に質問させていただきます。 　今回のセキュリティークリアランス制度ですけれども、これがしっかり法案として成立したその後、積み残したもの、それはやはり民間事業者が保有する情報に対するセキュリティークリアランス、ここはしっかり議論していかなければならないなと感じています。実は、アメリカにおいてはＣＵＩという言葉で表現されているようですが、日本の有識者会議の最終取りまとめにおいても、このＣＵＩについて検討という事項が記されております。 　そもそも、民間事業者にとって、営業秘密を管理していくのは当然です。ただ、今、現状、日本の不正競争防止法等を見ても、民間企業の中でイタチごっこが繰り返

○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員がおっしゃいましたように、今のようにＤＸ、ＧＸといった技術革新のスピードがかつてないほど高まっている中で、さらに、国際間の競争が激化しているような状況におきましては、民間事業者が保有する技術について、委員がお持ちになっている問題意識というものは私も共有をするものであります。 　今御審議いただいているセキュリティークリアランス制度によりまして、まずは、政府が保有する重要経済安全保障情報を民間事業者に提供するための制度、これが整備されることになります。 　これによって、政府保有情報が民間企業に提供されれば、日本企業の国際的なビジネス機会の確保、拡充、ひいては国際競争力の向上にもつながるものと認識をしていますので、まずは本制度をしっかり運用していきたいと思っています。 　その上で、御指摘の民間事業者のみが保有する情報につきましては、国が保全措置を講ずべき

○金村委員　一企業、一経営者で本当は決断したいけれどもなかなか進められないものというのは、大小かかわらず幾つもあると思うんですね。そういう意味では、国が率先してそういった制度を設計していくことが、実は新たな経営の視点が広がってくると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　ちょっと順番が前後いたしますが、クリアランスホルダーについて少し高市大臣にお伺いさせてください。 　アメリカにおいては、クリアランスホルダーのいわゆる市場が活況だと聞いています。せっかくクリアランスホルダーになったのであれば、職責も大変重たいと思いますし、一方で専門性は極めて高いと認識しています。そういう意味では、クリアランスホルダーの人たちが、重要な責務を負っているにもかかわらず、例えば所得に反映しないとか、そうすると、結局、絵に描いた餅で、なかなかその専門職が生きてこない、こういうケースは多々あると思う

○高市国務大臣　本法案検討の過程で、有識者会議の最終取りまとめでも、諸外国は、このような信頼性の確認を受けることで処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がるものと認識されていると指摘をいただいております。諸外国におけるこのような認識の広がりというのは、クリアランスの保有はもちろんのことですが、それだけではなくて、業務上の能力を全体として評価して適切な処遇がなされている結果じゃないかなと思っております。 　本法案をお認めいただきまして政府として制度を普及させていく段階におきまして、諸外国におけるこうした認識も踏まえながら、情報保全の重要性ということに対する理解が広く醸成されるように説明を尽くしてまいりたいと存じます。

○金村委員　我が会派の前原誠司さんも、情報を守るのは非常に大切だ、ただ、政治家はよくしゃべってしまう、そういう委員会での発言もありましたので、秘密を守ることの価値、ここを日本の中でしっかり高めていく、それが結果として、資格を取得した人たちが、しっかりとその職責に見合う所得だったり、やりがいみたいなものに結びつくと思いますので、労働市場の視点も是非持っていただきたいなと思います。 　その上で、今日も幾つか質疑されておりましたが、やはり、いわゆる機密性の高い情報だったり、それから産業スパイ、こういったところにもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。 　重ねてになりますが、これからの日本を、未来を見たときに、やはり、科学技術の発展、これは疑う余地がないと思います。そういう意味では、国それから民間企業がしっかり連携を深めて、実際にイノベーションを担うであろう民間企業のディフェンス力

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のありました民間が保有する機微情報でありますけれども、現行法では不正競争防止法がございまして、営業秘密の侵害行為について、民事上の損害賠償請求ですとか刑事上の罰則を定めております。 　ただ、営業秘密の侵害事件の摘発は近年増加しておりまして、その要因としましては、委員御指摘があった、近年の雇用の流動化も影響しているのではないかというように思います。転職時に、従業員が以前在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているというような状況にあるというふうに承知しております。 　このようなリスクを防ぐためには、中小企業を含めた多くの企業と従業員に対して、営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるということを認識してもらうということが大事でありまして、その上で、情報漏えい対策をしっかり実行してもらうべく、経済産業省としては普及啓

○金村委員　今お伺いして、大企業はいろいろな対策が取れると思うんです。ただ、中小零細でコアな技術を担っている企業、こういったところはなかなか対策が取りにくい、それだけ潤沢な資本力を持っていない、そういった企業もありますので、しっかりと技術流出を防ぐために努力をいただきたいと思います。 　それで、最後になりますが、高市大臣に質問いたします。 　こういったセキュリティークリアランスの議論、それから経済安保推進法案、やはり、いよいよ世界が大きく変化し始めているなということを実感いたします。まさか私、自分自身が生きている間にこういう議論を国会においてするとは到底十代の頃は想像もつきませんでしたので、そういう意味では、世界の変化にしっかり取り残されることなく、ある種、日本がトップランナーになるべく、これからもしっかり頑張っていこうと私自身も思っています。 　その上で、いわゆる施設クリアランスの

○高市国務大臣　今御指摘いただいたようなケースにつきましては、外国企業に買収された時点で、適合事業者の基準を満たすかどうか、既存の契約関係を続けることが適当かどうかを検討することとなります。 　既に行政機関から提供を受けている重要経済安保情報につきましては、資本関係の変動があっても引き続き本法案の規律がかかり続けますので、たとえ当該企業の役職員であっても、適性評価で漏らすおそれがないと認められている、かつ当該行政機関との契約において定められた範囲の者でなければ情報にアクセスすることはできません。万が一それ以外の者に伝えれば、それは漏えい行為として処罰の対象になりますし、当該漏えい行為が会社の事業に関して行われたら、行為者のほか、法人も処罰の対象になります。 　買収に伴って役職員の入れ替わりがあったとします。それでも、既に重要経済安保情報を取り扱っていた役職員は、退職後も法制度の守秘義務