内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○金村委員　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して、質問させていただきます。 　まず、この経済安全保障、これは大変重要だということは言うまでもないことであります。戦争、戦いというのはドンパチだけではないわけでありまして、現代においては、こうした国防そして外交の機密のみならず、産業機密もしっかり守っていくということは言うまでもないということで、今回の法律もまた考えられているんだと思います。 　そこで、ちょっと何点か基礎的なことを高市大臣にまた質問させていただきたいと存じますが、まず、この法案の立法事実そして目的について教えていただきたいと存じます。 　　　　〔星野委員長退席、岡本委員長着席〕

○高市国務大臣　一つは、日本の情報保全の強化でございます。これはやはり、今、安全保障の概念が、外交そして国防だけじゃなくて、広く経済、技術分野にも広がっている、その中で保全すべき情報があるということが立法事実になるかと存じます。 　もう一つは、やはり、民間企業、産業界からの強いお求めのお声があったということでございます。できるだけ日本企業が国際共同研究ですとかそしてまた海外ビジネスの場で活躍できる、そういうチャンスを切り開きたいと考えました。

○市村委員　それから、今のところで企業側のニーズというのがありましたが、これに応えるものになっているのかとか、例えば、今後、国際情勢の変化について、それに対してしっかりと対応できるものになっているのか、維持強化というものも考えておられるのか、この辺はどうですか。

○高市国務大臣　この法案では、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う適合事業者に対して、政府が保有する重要経済安保情報を提供するに当たってその従業者に適性評価を行うこととしておりまして、これによって適性評価を受けた人材というのが増えていけば、こうした信頼性の確認を求めてくる外国政府や外国企業との取引の機会というのは拡大していくのではないかと思っております。こうした観点から、産業界からも一定の評価をいただけている状況だと存じます。 　また、相手国から信頼されるに足る制度とするためには、諸外国と同水準のルールを整備した上で、そのルールを実効的に運用して、情報漏えい防止の観点から、また有識者からの意見も踏まえて、必要に応じて将来見直しも行いながら実績を重ねていくということが重要だと思っております。

○市村委員　また、重要経済安保情報の内容及び指定の解除ということについてちょっとお尋ねしたいんですが、民間由来の情報が重要経済安保情報として指定されるのはどのような場合なのかについて教えていただけますでしょうか。

○高市国務大臣　政府が民間から提供を受けた情報でありましても経済重要安保情報として指定するというのは、重要経済基盤保護情報であって、公になっておらず、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件には絶対に該当しなければなりません。例を言いますと、例えば、多数の民間事業者から提供された情報を政府で集約したり分析するなどして作成した情報を重要経済安保情報として指定することなどが考えられます。 　ただ、基本的には、民間企業から共有を受けた情報がそのまま指定の要件を満たすということは想定されないと考えられます。

○市村委員　それから、今回の適性評価に対する同意についてなんですが、真の同意でなければならないとされていますが、どんな場合が真の同意になるんでしょうか。

○高市国務大臣　どんな場合が真の同意かということなんですけれども、御本人が適性評価を受けるに際してなされる調査の項目また方法などを十分に承知した上で、御本人が納得をして、自らその調査を受けたいということ、現在の特定秘密保護法の場合もかなりしっかりした説明書類が来た上で御本人が署名もされていますが、そのような丁寧な手続をもって心から同意をしたということが真の同意だと考えます。