内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○重徳委員　そこで、ちょっと確認的な意味も含めて質問なんですが、経団連から、今回、特定秘密とセキュリティークリアランスの法案が別の制度として設計されたということの結果、コンフィデンシャル情報は扱えるけれども特定秘密に当たるトップシークレット、シークレット情報には触れられないというのが今回のセキュリティークリアランスの資格であるということになってしまった。その結果、先ほど大臣、国によって制度がいろいろだというような言われ方もしましたけれども、ここで経済界が懸念をされているのは、我が国の事業者が、コンフィデンシャル情報のみに触れられる制度なんだけれども、仮に、海外においてはトップシークレットも触れられるんだよ、したがって、それ級のセキュリティークリアランスを海外から求められた場合に対応できないじゃないか、こういう指摘がございます。 　こういったことも承知の上でといいましょうか、大丈夫なんだと

○高市国務大臣　この法律案を策定していくに当たりましては、有識者会議でも、十分に経済界の御意見も伺うとともに、海外の同じような情報保全制度に関しても十分な調査をしてまいりました。その中で、やはり国によって違います、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルと三段階の国もあれば、トップシークレット、シークレットの国もあるし、調査項目も、おおむね同じです、先ほど申し上げたような要件を満たしているということは一緒ですけれども、アメリカの場合は少し多かったりいたします。刑罰も国によって違います。 　様々違うことはあるんですけれども、特定秘密保護法が施行された後、実際に政府内において、同盟国、同志国との間で非常に日本の情報保全に対する信頼感が高まったということで、かなり機微な情報も受け取れるようになったということがございます。 　では、トップシークレット、シークレットを対象にする特定秘

○重徳委員　これはまた施行後も追いかけていかなくちゃいけないテーマだと思っております。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　質問に入りたいと思います。 　昨年の五月の法務委員会で、今は経産大臣をなさっている齋藤大臣が法務大臣のときに質問した内容なんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。 　中国の科学技術力の成長は、アメリカの研究を中国人留学生や研究者が持ち帰ったことによるとの報道を目にしたんですね。それによれば、中国の情報収集戦略として、千粒の砂作戦というものがあるんだそうです。その作戦は情報活動に広範囲の一般人を使うため、防諜側はどこまでの範囲の人間をスパイと考えて対処すればいいか分からなくなる、また、多くの人間が少しずつ関係しており、しかも当人はスパイ行為を行っているという自覚がないとされているものだ。全体で見れば大きなスパイ行為であっても、広範囲で少しずつなされる行為は捉えにくく、こういった事態がアメリカでは起きているというふうな記

○高市国務大臣　この法律案は、経済安全保障分野の情報を適確に保護する体制を確立した上で、これを民間事業者に提供して活用することが重要であるということを踏まえて提出をいたしました。ですから、いわゆるスパイ行為の取締りということを念頭に置いたものではございません。 　ただ、この法案におきましては、重要経済安保情報の提供を受ける事業者は、情報の厳格な管理を行うと認められる事業者に限定しているということ、そして、その適合事業者において情報を取り扱うことができる従業者の方も、適性評価において情報を漏えいするおそれがないと認められた方に限っているということ、さらに、これらの方による漏えい行為や不正取得行為などに対しては罰則を設けているということでございます。 　これらを適切に運用するということによって、経済安全保障分野の情報保全の強化というのを図ってまいりたいと思います。 　中国のことでございま

○鈴木（義）委員　特定の国を指しているわけじゃなくて、一つの事例として挙げているだけなので、そこのところは御承知おきをしていただきたいと思います。 　これは難しいなと思うのは、特定秘密もそうだし経済安全保障の関係もそうですけれども、つくっている側とか研究開発している側は分からないということですよね。分野を特定すればそうなんだけれども、分野のどこまでの何をというところまで絞り込んでいこうとすると、今度は研究開発ができなくなってしまう。 　どこまでの幅でカバーしていこうとするのか。そのカバーの外にあるのが、今、事例を挙げたことなんですね。それは違うんですというか、違くないんだというのが分かりづらくなってきている。ある特定の人が何かスパイ行為をしているというなら分かるんだけれども、一般の人もそれにうまく利用されてしまうことが起こり得るというのが難しいところだと思います。 　だから、今回、法

○高市国務大臣　まず、適性評価の実施後に事情変更があった場合でございますが、評価対象者に対して行政機関への自己申告を誓約書で求める、そして、行政機関の職員や適合事業者の従業者について一定の事情変更があったことを当該行政機関の上司や当該適合事業者が知った場合には、評価を行った行政機関の長に対する報告を求めるといったことを想定しております。どのような事情変更について申告を求めるのかということについては、今後閣議決定をする運用基準で明確に示してまいります。 　十二条六項に規定している評価対象者や知人の方々などへの質問というのは、あくまでも適性評価のための調査の段階で行うものですから、適性評価が終わった後に継続的に行うというものではないということで、常時実施される、行政機関が監視をするといった類いのものではございません。 　それから、適性評価が否となってしまった場合、これはなかなか、その方が非

○鈴木（義）委員　最後に、時間がないので一問だけ。 　今回の基幹インフラ制度の対象に、港湾運送は追加されたんですけれども、病院やごみ処理施設、下水道施設は、だって、これがないと生活ができないんです、産業も成り立たない。能登の震災で、それを痛いほど私たちも痛感していると思うんですけれども、その対象になっていない。なぜなのか、お尋ねしたいと思います。

○高市国務大臣　今回の経済安全保障推進法改正法案につきましては、二年前の法制定以降、名古屋港のコンテナターミナル、それから大阪の病院においても大規模なサイバー攻撃事案が発生したことも踏まえ、追加対象に今回入れさせていただいた港湾運送に加え、医療についても実は検討をお願いいたしました。厚生労働省において検討され、また有識者会議においても検討いたしました。 　病院につきましては、厚生労働省からは、仮にシステム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療の提供が可能であるとの整理をされまして、ただ、これからデジタル化が相当進んでまいりますので、引き続き検討するということになりました。 　それから、下水道でございますね。下水道については、国交省から、システム障害が生じても、手動での操作などによりポンプや下水道処理施設の最低限の機能の確保は可能である