内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○重徳委員　ここが分かりにくい部分で、やはり、政府が持っている情報だけが保全すべき情報で、このＡ社が持っている、これもほとんど政府が求める、要求水準と等しい技術の情報だったとして、そこを守るという仕組みにはなっていないわけなので、これは先ほどの質問者もおっしゃっていましたけれども、もちろん次なる課題ということもあるのかもしれませんが、やはりここの部分が、今回、産業界のニーズからすると、ここはどうなるんだ、うちの会社が求めてもなかなかセキュリティークリアランスが得られないじゃないかということになるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 　そして、今、飯田室長から、イメージ的には、じわじわとこれからセキュリティークリアランス制度が広がってくれば、日本も他国とやり合っていくことができるようになるんだというような御答弁だったような、ニュアンスとして聞こえましたけれども、ここで

○品川政府参考人　二点お尋ねがございました。お答えいたします。 　属人的かどうかというお尋ねでございますけれども、本法案につきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には、原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしておりまして、契約先の行政機関が変更となった場合でも、原則として十年間は改めて調査を行うことなく、新たな行政機関の適性評価を受けることができるとしております。ただし、個別具体的な状況に応じて、その十年の間でありましても、改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございます。 　また、ニード・トゥー・ノウとの関係でございますが、適性評価につきましては、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかを判断するために行うものでございます。一方、ニード・トゥー・ノウの原則は、個別の情

○重徳委員　要するに、契約を結んだ上で初めて有効になるみたいなことだと思うんですけれども。 　そこで、高市大臣にお聞きしたいんですが、先ほどから、こだわるようですけれども、Ａ社が、どうしても、セキュリティークリアランスがないとうちの会社は仕事ができないんだといったときに、じゃ、Ｂ社のＸさんを引き抜いてやろうとか、要するに、Ｘさんがいろいろなところに異動したり転勤したりすることを通じて世の中にセキュリティークリアランスのホルダーが広がっていき、そうすると、全体的に日本が信頼される国になっていくみたいなイメージにならざるを得ないんですけれども。 　全部の、産業界のニーズに直接、企業のニーズに直接政府が応えられないのだとすれば、こういう、いろいろな形で、時間もかかるけれども、いずれＡ社にもＸさんみたいな人が行くかもしれないし、そういうことを通じて日本のセキュリティークリアランスという制度が国

○高市国務大臣　まず、諸外国におけるセキュリティークリアランス制度におきましても、第一義的には自国政府が保有する安全保障上重要な情報の保全制度として存在しております。また、適性評価も、自国の秘密情報を提供する前提で、それを漏らすおそれがないかを確認するために行われている。 　産業界のニーズとしては、やはり、主に海外との取引ですとか国際共同研究に関するものでございました。 　ですから、本法案では、重要経済基盤の脆弱性の解消ですとか重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、この法案の目的にある事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置づけられますので、本法案や国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくと考えております。 　それから、しゃくし定規に考えていくとなかなか役に立たないんじゃないかと思われるかもしれませんが、ずっと各国の制度を比較しまし

○重徳委員　ちょっとやってみないと分からない面があるような印象を受けましたね。かちっとした制度というよりは、他国との制度が必ずしも同一ではないというようなこととかを御答弁になりましたので、どういう運用がされていくかということもこれはよく見ていかなくちゃいけないというふうに感じました。 　それで、ちょっと話題が変わりますけれども、先ほど来というか、これまでずっとだと思いますが、特定秘密保護法との関係が論じられてきたと思います。 　私は、安全保障もここ数年間担当しておりますので、安全保障の観点から見ると、最近は、デュアルユースと言われる、要するに、民生なのか軍事なのか、その両方なのか、こういう技術が非常に、軍事面、戦略面でも大変、実際に実用されているというような時代に入ってきたと認識しております。 　認知戦とか情報戦とかハイブリッド戦というふうな言葉が使われるわけですが、例えば、先ほど申

○高市国務大臣　まず、デュアルユース技術に関する情報の具体的な内容にもよりますけれども、それらの情報が、特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報であり、かつ重要経済基盤保護情報にも該当するということはあり得るものだと考えております。 　その場合には、本法律案においては、重要経済基盤保護情報であって特定秘密の指定の要件を満たすものは特定秘密として指定するということとします。そして、特定秘密の要件は満たさないけれども重要経済安保情報の要件を満たすことにつきましては、重要経済安保情報に指定することといたします。

○重徳委員　これからそういうふうにしていくという考え方はあると思うんですが、現に、今、特定秘密に指定されている民間の情報というのはほとんどないんじゃないかと思うんですよね。民間というのかな、デュアルユース的な技術に関する情報ですね。ほとんどないと思います。 　時々指摘されるのが、貨物の輸出入に関することですか、これは指定がゼロなんじゃないかとか、あるいは、経済官庁が所管するような情報は非常に少ない、あえて言うと、総務省とか経産省が所管する情報が特定秘密に指定されたのはほとんどないなんということを言われますが、ちょっと数字を、これは内調でしょうか、御紹介いただけますか。

○岡政府参考人　デュアルユースが実際に特定秘密に指定されているかどうかというお尋ねだと理解しておりますけれども、現在、特定秘密として、各行政機関によりまして様々な技術的な事項が指定をされているところでございます。 　その指定された情報に関わっているそれぞれの技術的な要素が、果たして防衛用途だけに用いられるものであるか、あるいは民生用途にも用いられるものであるか、ちょっと直ちには判断がつきかねますので、デュアルユース技術の含まれる技術的事項の指定の有無を明確にお答えすることは困難でございますけれども、ただし、それが特定秘密に指定され得ることにつきましては、大臣からも御答弁のあるとおりでございます。

○重徳委員　この辺がもう検証のしづらいところなんですけれどもね。 　私は、デュアルユースかどうかの判断すら、デュアルユースというのは難しい話なので、ですから、特定秘密保護法の四項目にもう少し経済あるいは民間技術といったものも含み得るような、そういう改正を今回するべきじゃなかったかなというふうに思います、やるならですね。 　どんどん広げるという意味でもないんですけれども、意味としては、やはり、これからいわゆる従来の防衛の項目に入るかどうかというのが分からないような、だけれども相当高度な技術というものだって当然あり得るというか、現にあるんでしょうね、と思うんです。それが、適切にその情報の機密の度合いが測られた上で、今、特定秘密になっているものも様々あるというような御答弁はありましたけれども、じゃ、どのぐらいあるのかとか、その内容にまではなかなかタッチし得ないような世界なわけですから、だった

○高市国務大臣　そもそも、特定秘密保護法と重要経済安保情報の保護、特定秘密保護の方が情報保全制度としては先行してあるものでございますけれども、今御審議いただいている法案につきましては、やはり、民間事業者と共有し、そしてまた活用していくという側面も強うございます。だから、一体のものとして、一つの、例えば特定秘密保護法に全部入れ込んでしまうのかというと、これは相当難しゅうございます。まず、特定秘密保護法の場合は、もう御承知のとおり、非代替性ということも考えておりますから、民間事業者の参加については非常に限られております。 　他方、現在御審議いただいています法案につきましては、政府が持つ情報を提供し、活用する、その上で秘密保全をしっかりしていく、こういったことも考えて、対象者も増えていくことも想定いたしておりますので、ちょっと、一つの法律案としてというような御提案だったら、それは難しいことだと