内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○市村委員　終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。よろしくお願いします。 　今回のセキュリティークリアランスの法案ですけれども、なかなかのみ込みにくい、難しい法案だなと。 　いろいろ勉強させていただきましたけれども、やはり、今回守る対象が、行政機関が持っている情報、これを保護するというものなんですよね。民間企業が元々持っているというものについては対象ではないというふうに理解をしております。 　ただ、官民で一体となっていろいろなものを開発したり創造していくということは、これは往々にしてあるわけでありまして、私は、具体的に聞かないと分からないので、防衛省にちょっと聞いてみたんですけれども、例えば、今でいうと特定秘密に該当する、トップシークレット、シークレットは、防衛でいうと、ミサイルのロックオン距離、誘導弾が戦闘機を捉える、そういうスペックについては特定秘密だということなんですけれども、

○高市国務大臣　法案の趣旨は、我が国自身の情報保全の強化でもございますけれども、今、重徳委員がおっしゃっていただいたような、産業界のニーズというものも強くございました。

○重徳委員　そうすると、今資料で配付していると思うんですけれども、これは、政府が少し意図を持って説明するためのペーパーなんですね。 　産業界のニーズからすると、私がちょっと例示したいのは、Ａ社が、元々持っている情報を使ってビジネスチャンスを狙っていたとした場合に、この図でいうと、政府に対して、Ａ社が持っている情報は提供する側に回っていて、Ａ社がセキュリティークリアランスの資格を付与される側になっていないわけですよね。 　Ａ社が何で困っているかというと、元々非常に高度な技術を持っているのに、国際的な様々な共同研究だとかビジネスチャンスに参画したいんだけれども、セキュリティークリアランスという資格がないものだから逃していた。ということに対して、この図でいくと、Ａ社が情報を政府に提供し、そこで政府は、これは大事な情報だね、政府が企画する、立案するいろいろなスペックにも反映をさせ、そして政府が

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今委員がお示しになった図でございますけれども、Ａ社の部分については、情報提供元のＡ社についてはこの法案の規律がかからないというのは、これまで累次説明してきたとおりでございます。 　その上で、この情報をどのように守っていくのかということにつきましては、民間保有の情報でございますので、ここは不正競争防止法に基づく営業秘密ということで、営業秘密として管理をしていくというのがまずは第一であるというふうに考えております。

○重徳委員　それは答えにはなりませんね。仮定ですけれども、Ａ社はビジネスチャンスを逃している、これを何とかしてくれということがニーズなわけですから、Ａ社が変に情報を漏らすことは不正競争防止法で防ぎますということでは解決できないと思うんですけれども、そこは解決しようがないということでいいですか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点については、国際的な共同研究ですとか、あるいは外国政府の調達への参加といったような場面を想定して企業のニーズというものをお聞きしております。 　これにつきましては、それぞれの国におけるセキュリティークリアランス制度が整備をされて、その下で、政府を介して、相手国政府が元々指定していた情報を、日本企業に対して、日本政府のある種セキュリティークリアランス制度の下での保障の下で提供していく、そういうことによって企業のニーズに対応して、その企業が、この大きな国際的な枠組みと、それからそれぞれの国のセキュリティークリアランス制度の下で国際的な共同研究を進めることができるということで対応できるものというふうに考えております。

○重徳委員　全然ぴたっときた答弁になっていないんですが、答えがないということなんだと思うんですね。 　そこで、大臣、今回、この法案には、Ａ社側から、うちと契約を結んでくれとか、うちの社員にセキュリティークリアランスの資格を付与するようにしてくれないかということを政府に求めることができるような仕組みになっていないように見えるんですけれども、そういう理解でいいのかということと、そこを何とかすべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかが考えますか。

○高市国務大臣　おっしゃるとおり、国の重要経済安保情報を扱う必要がないのに、Ａ社側から国に対して、うちの従業員に適性評価をしてクリアランスを与えてくれというような仕組みではございません。