内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○市村委員　特定秘密保護法についての場合も、真の同意という、真がついていませんよね、多分。だから、後ほどちょっと議論します。 　それから、次に、適性評価のための調査についてなんですが、その期間、そして、その期間において事業活動を阻害することがないような配慮というのはされているんでしょうか。

○高市国務大臣　適性評価に当たりましては、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことを確認しなくてはなりませんので、必要十分な調査を実施する必要はございます。そのために必要な調査期間は評価対象者の個々の事情などによって異なりますので、あらかじめ一律に期間を申し上げるということは困難でございます。 　ただ、調査の運用については政府部内で不断に見直しを行って、調査の効率化、迅速化には努めてまいりたいと考えております。

○市村委員　是非とも、その期間に民間企業の事業活動を阻害することのないようにお願いしたいと思います。 　それから、今度は個人情報の目的外利用の禁止についてなんですが、どうやってこの実効性を担保するか、お答えいただければと思います。

○高市国務大臣　まず、個人情報についてですけれども、適性評価を行った場合に事業者側に伝えるのは適性評価の結果のみでございます。内閣府が適性評価のための調査において収集する個人情報というのは、事業者には伝えません。 　その上で、本法案の十六条二項は、結果通知を受けた事業者が、これを通常の人事考課といった重要経済安保情報の保護以外の目的に利用することを禁止しております。この禁止規定の実効性を担保するために、今後閣議決定もする運用基準におきまして具体的な禁止行為を明示するということ、この禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約などでも求めるといった措置を取ってまいります。 　禁止に抵触した行為があった場合に、行政機関側はこれを認知しなければなりませんので、先ほど来から申し上げておりますけれども、相談できる窓口を各行政機関と、それから、各行政機関には契約先だからちょっと相談しにくいという方

○市村委員　まさに今、運用ということでおっしゃっていただいたんですが、今回のこの法律ですけれども、罰則があるということで、私はやはり、産業機密情報を守るにはある程度の罰則は必要だと思いますし、厳罰化が必要だというふうに考えている人間なんです。 　しかし、これは曖昧なものが多ければ多いほど、今、昨今、でっち上げによる冤罪というようなことがはびこっているという状況が、この法制度だけではなくてほかの法制度でも、でっち上げによるそういう冤罪みたいなものが私ははびこっている状況があるというふうに考えておりまして、やはり厳罰化と同時に、人をはめていくとか、そして企業をはめていく、そういうことによって、いわゆるこの法制度の悪用をする人も出てくると思うんですね。 　こういうことをどうやって防いでいくかということも大切な観点だと思うんですが、どのように考えておられますでしょうか。

○高市国務大臣　本法律案に限らず、いかなる刑罰法規であっても、罪を犯してもいない者を罪を犯したと誤認して罰しようとすることはあってはならないことです。これは捜査機関で適切に対応されるべきものと考えております。 　この法案で規定する罪でございますが、これは、重要経済安保情報として指定された情報を漏えいして、又は不正に取得する行為を罰するものでございます。他の一般的な刑罰法規と比べて、取り立てて誤った処罰ですとか犯罪の偽装が起こりやすい構造になっているとは言い難いと考えております。 　いずれにしても、この罰則の適用については、捜査機関において適切な運用をしていただかなければならないと思っております。

○市村委員　いろいろな企業の方の話を聞いたりすると、実態は非常に、自分が何の関係もしていないのに関係者だというふうに勝手に言われるとか、そういうことも含めて、こうした、自分が予想もしていなかったことに巻き込まれるケースというのは結構あるように私は思っています。 　それはなぜかというと、結局、曖昧であったり、特に最近は、いろいろ、録音とかをしておって、それで、ある部分だけ切り取って、いかにもその人がその犯罪に加担していたかのような、そういうふうな、でっち上げることもできることがあって、そうやっていわれもないものに巻き込まれてしまうということが私は今はびこっているように思っていますので、こうした新しい法制度をつくり、かつ運用がまだ曖昧であったりする場合はそういうことに巻き込まれる可能性があります。 　私はそう思っていますので、是非ともこの法制度についても、厳格にそれこそ情報が守られて、要ら

○高市国務大臣　それはもう委員のおっしゃるとおりだと思います。明らかにこれが重要経済安保情報だということを指定し、また表示し、そして、自ら納得して、希望して適合事業者になり、そしてまた、真の同意の下、評価を受けた方が厳正に扱ってくださるわけでございますので、ここは委員のおっしゃるとおり、罰則に関しまして何か不具合が起きるようなことのないようにしっかりと目配りをしなければならないと考えます。

○市村委員　最後になりますけれども、経済安全保障ということのためには、私はやはり情報セキュリティーということを徹底することが必要だと思います。 　予算委員会でも私は議論させていただいていますが、今、日本はサイバーセキュリティーという形でかなり強化を進めようとしていますが、実は、サイバー空間はゼロトラスト、ノートラストと言われていまして、やはり、サイバー空間を守ることは難しい。だから、そもそも、情報そのものを指定して、どういう情報を守るのかということを指定した上でその情報を守り切るということが必要なんですね。 　高市大臣は、多分、完全暗号、暗号のことは大変詳しいというふうに私はお聞きしていまして、そのためには是非とも完全暗号が必要だというふうに私は思っておりますし、高市大臣もそこは御理解されていると思います。やはり、漏えいとか、人を信じるというよりも、情報を守り切る仕組みをつくることが大

○高市国務大臣　新しい法律案が必要だと考えてはおりますが、これは所管が河野大臣でございます。 　ただし、今回の法案におきましても、やはり、サイバーセキュリティー上の脆弱性に関することも対象になっておりますので、私の所掌の範囲内で、経済安全保障推進法及び今御審議をいただいております法律案で対応できる範囲内でしっかりとセキュリティーを守ってまいりたいと思います。