内閣委員会

お答えいたします。 　厚生労働省としては、政策評価におきまして、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を図ること、これを達成目標として掲げておりまして、その測定指標の年度ごとの目標値といたしまして、不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度においては一〇％以下、それから二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者の割合につきまして、令和六年度におきましては前年以下という目標値を設定して取り組んでいるところでございます。

ありがとうございました。 　これ、当面なくすことはできないが、目標に向かって進んでいく。で、目標値がないと、これ減らないし、なくならないと思うんですね。今おっしゃったように、目標の数についてはお伺いをしたところでございますので、改めてその目標の妥当性、本当にその数字が妥当なのかどうかということと、それから、以降の進捗についてどうなのかということについては、今後も引き続き御質問なり確認なりさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　さて、申し上げましたように、この間の取組の中で目標設定をなさって、具体的な政府としての御努力いただいているというところでございますけれども、未来戦略の中には、これもこう書いてあります。雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進めていく。 　この実効性ある取組につきまして、戦略の策定以降一年余り、たしか十二月ですよ

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、誰もが納得した待遇の下で希望する働き方を実現できるようにすることが重要と考えておりまして、具体的な取組といたしましては、非正規労働者につきまして、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などの正社員転換支援に取り組んでおりますほか、非正規雇用労働者の待遇改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守徹底を進めているところでございます。 　いわゆる不本意非正規雇用労働者の数につきましては、二〇二三年の百九十六万人に対しまして、二〇二四年は百八十万人と減少しております。非正規雇用労働者に占める割合も九・六％から八・七％に減少しているところでございます。 　また、年齢別に見まして、このうち二十五から三十四歳の不本意非正規雇用労働者につきましては、

ありがとうございました。 　取組の成果が数として表れているということについては確認をさせていただきましたけれども、まだまだやっぱり多いなというふうな印象を持っているところでございます。 　一つ、先ほど来から、不本意、望まないというのが必ず頭に付くんですね。言わんとすることは分かるんです。ただ、僕はこれ物すごく気に入らなくて、気に入らないと言ったらいかぬかな、好きじゃなくて、要は、政府の皆さんがあえて望まないとか不本意とかいう、付けるということは、望んで非正規という働き方を選んでいる人がいるよねというふうにおっしゃっているのと同じなんです。賃金は安い、雇用は不安定、いつ首が切られるかも分からない、労働条件も普通の正社員と比べたら劣る、その働き方を望んで選んでいる方がいらっしゃるんだ、望んで非正規で働いている人は、その労働条件や賃金や雇用の不安定さを納得ずくで自分で選んだんだから、それを政

お答えいたします。 　いわゆる不本意非正規雇用労働者でない方、例えば、柔軟な働き方ができるからとか家事、育児等と両立しやすいからという理由で非正規雇用を選んでいる方は多くいらっしゃいますが、例えば、家事、育児等と両立しやすいから非正規雇用を選んでいる方の中には、勤務時間や勤務地が制約されている等の事情によって正社員として働くことが難しい方もいらっしゃるといった課題はあると認識しておりまして、そういう点では、例えば多様な正社員といったような働き方の普及促進なども必要ではないかと考えております。

ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 　あえて非正規という働き方を選ばざるを得ない方々の中には、まさに御答弁あったように、やっぱり、例えば生活の都合であるとか、あるいは家族の介護であるとか、どうしてもフルタイムでは働くことが無理なんだ、だから非正規という働き方を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるだろうというふうに思うんです。そういう方々に向けて、まさにおっしゃったように多様な働き方というのを制度として補完をしていくというのも、また政府の重要な仕事ではないかというふうに思っています。 　その一つの方策として、短時間正社員制度について、これも石破首相が折に触れておっしゃっていることではございますけれども、この短時間正社員制度というのは、今申し上げました多様な働き方の中でも一つの有効な手段、手だてではないかというふうに思っているところでございますけれども、この制度について

お答えいたします。 　従来型のいわゆる正社員と比べまして、短時間正社員を始めとする多様な正社員制度は、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であると考えております。 　特に、非正規雇用労働者で正社員転換を希望されている方のうち、六八・二％が多様な正社員制度を希望しているといった調査結果もございます。短時間正社員等の多様な正社員制度は、フルタイム勤務や転勤が困難な非正規雇用労働者が正規転換してキャリアアップを目指すための有効な方策と考えておりまして、優秀な人材の確保、定着にも資するものと考えております。

ありがとうございます。 　これ、そうしたら、今後この正社員、いわゆる短時間正社員制度については、政府としても多様な働き方の一環として導入を推進していこうという形で御検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　短時間正社員を始めといたします多様な正社員制度につきましては、これまでも企業の好事例の収集やセミナーの開催などによりまして周知啓発に取り組んできたところでございます。 　令和七年度からは、全国四十七都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家の企業訪問による導入支援など、普及に向けた取組を加速化することを予定しております。 　引き続き、労働者が個々のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　無期雇用から有期雇用へ転換をするということについては、既にこれ法で定められておりまして、無期雇用転換権というものが認められている、定められている。ただ、実態からいうと、この無期転換権というものの行使というのは、そんなに低いハードルではないというのが実態ではないかというふうに私は捉えています。 　例えば、一年契約で五年連続で有期で働かれた方については、五年終わったら無期への転換権を行使することができる、無期転換にしたい、ずっと働き続けたいということを働かせる側、使用者に言うことができる。だからこそ、逆に使用者は四年で雇い止めをする、その転換権が発生する前に雇い止めをして、無期で働きたいという思いを受け取らなくていいようにする。こんな脱法行為がやっぱり行われているんです。 　同一労働同一賃金についても、その推進に向けて政府として御努力をいただいているというのは