内閣委員会

いやいや、そんなことは十分分かっておりますと。 　三党合意で、じゃ、もう八年度から、完全に小中しっかりやるんだというふうに決まれば、文科省はそのとおりやりますよと、そういう認識でいいですか。

そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。

予算委員会でも、じゃ、その財源はどうするんだというのをちょっとお聞きすると、全省庁、行政改革だとかいうふうにね、いう話が出てくるわけだけれど、いや、これ文科省としての立場として、じゃ、その全省庁で本当に行政改革やってくれるのかと。言うなれば、いやいや文科省、あなたのところの予算なんだから、あなたのところのしっかり行革やって、じゃ、この五千億程度と言うかもしれないけど、文科省全体が五兆ぐらいなんだから、そんな一割も、五千億も出せるわけないんだから、ちゃんと予算、恒久的に付けるようなことをやれよというふうな、やっぱり当然財務省にそういうことはおっしゃっていこうという決意はおありですか。

そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。

是非、維新の三党合意の中でしっかりと予算を確保するように、行革行革で、出せる部分というのは非常に厳しいところがあると思いますから、三党合意が一番大事みたいなので、しっかり三党合意で、こういう予算をもってしっかりやれということを言っていただければというふうに思います。 　引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。

お答えいたします。 　高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。 　しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。 　また、令和二年度には、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現したところでございます。

いやいや、制度始まったときには所得制限付けてなかったんですよね。で、まあ誰大臣とは言いませんけど、その時代に所得制限入れて、えらいみんな迷惑したんですよ。 　何で迷惑したかというと、所得が変われば当然、その無償になるというか補助がもらえるもらえないというのを計算しなくちゃいけませんから、ちょうど翌年の大体六月ぐらいにそういうのが決まるので、学校なんかはそういう所得の証明をもらったりとかして、本当にそこのボーダーがどうなのかとか、突然リストラされたとか、突然会社が潰れたとかいうような部分で、本当に事務作業も大変だったと。 　おっしゃるように、低所得世帯に所得制限入れたやつを振り割ったという、そういう御説明ですけれども、本来、所得制限がなかったわけだから、その金額をよそから持ってきて、そしてそれを足してあげると、低所得者にはね、そういうことをやるべきだったと私は、私はそういう考え方。 　

いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。

これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。

御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 　この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。 　そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただいている三党合意をベースにして、しっかりそこから検討を重ねていくことになっておりますけれども、令和八年度以降の財源確保については今後検討することになっておりまし