内閣委員会

お答えいたします。 　宮内庁におきましては、正しい情報をできるだけタイムリーに発信することの目的の一つとしまして、ＳＮＳを通じた情報発信を行っております。インスタグラム、ユーチューブのいずれにおきましても、開始時にそれぞれの事業者から認証バッジを取得しているところでございます。 　成り済ましアカウント等によります皇室に関する不正確な情報発信につきましては、インスタグラムのアカウントを開始した令和六年四月には、宮内庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行ったり、必要に応じて個別に対応を行ったりしてきたところでございます。 　御指摘いただきましたディープフェイクあるいは偽情報などのリスクにつきましても認識しておりまして、偽情報の発信、拡散等があれば、必要に応じて、ＳＮＳ事業者や警察庁を始めとする関係省庁等と連携して対応を行うこととしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。 　以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。 　ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際の現場では、

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震における応援職員の派遣に要する費用につきましては、旅費等については災害救助費から支弁、人件費については介護報酬等から支弁としたところでございます。 　その際、例えば、応援職員に対する人件費に加え、被災により休業している職員への給与支払いがあることにより支出が介護報酬等の収入を超えてしまう場合、また、災害時の支援という事情に鑑み、平時を超えた超過勤務が発生する場合など、派遣先の負担が発生する場合があるものと承知をしております。 　なお、この点につきましては、令和六年能登半島地震におきましては、定員を超えて他の施設等からの避難者をサービス利用者として受け入れた場合につきましては、定員を超えた場合でも、特例として定員超過減算は適用しないこととする事務連絡を発出するなど、なるべく派遣先施設において負担が生じないよう対応を行ったところではございますが

先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。 　応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。 　これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声もございましたし、また、被災して出勤できない職員の方への手当についても、休業でも縮小でもないので、最終的には雇用調整助成金も活用ができなかった、こういったことでありました。 　私は、災害時、制度の不十分さ、また不明瞭さが命を守る現場の妨

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　災害時の福祉施設の支援として、福祉避難所で行う災害派遣チーム、ＤＷＡＴの活動経費等について、災害救助費の支弁対象としています。これに加えて、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたが、能登半島地震においては、福祉サービスの枠組みにより、定員を超えた利用者分についても介護報酬を算定すること、災害時には定員超過減算を適用しないことなど、なるべく福祉施設において負担が生じないよう支援を行っているものと承知をいたしておりますが、御指摘の点も踏まえた支援の在り方について、厚生労働省と相談してまいりたいと思っております。

現場からこういうお声がありますので、次に大災害が起きたときにこういったことがないように、是非これは引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　副大臣、こちらで以上でございますので、もしあれでしたら御退席いただいて結構でございます。

では、鳩山副大臣は退席していただいて結構です。

ちょっと一問飛ばさせていただきまして、続いて、災害ボランティアセンターの財政基盤について質疑を進めていきたいというふうに思っております。 　災害ボランティアセンター、能登半島地震でも大変注目を浴びましたけれども、例えば、平成三十年の西日本豪雨で岡山県の倉敷市の社会福祉協議会が運営した災害ボランティアセンター、かかった経費の内訳は、人件費と旅費がそれぞれおおむね三千万円ということでありました。実はそれ以外の運営コストが大変多うございまして、おおむね二億一千万円ということであります。この人件費及び旅費以外の運営コスト、これには、消耗品費でありますとか、器具・什器費、保険料、あるいは整備委託費とか、あとバスとか活動車両のレンタル料、またプレハブの設置また撤去費用、こうしたことがある。ですから、これだけかかるわけでありますけれども。 　これは救助事務費の支弁対象となるのか、これは内閣府防災の方