内閣委員会

是非、今申されましたように、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるように御尽力をいただきたいと思います。 　さて、城内大臣、所信で述べられましたけれども、ＡＩ技術を含めた科学技術あるいはイノベーション、これは国にとっても国力の源泉であって非常に大事だという趣旨のことをお話しされました。 　このイノベーションを生み出すためには、研究成果を出していく大学や研究機関、そして、それをまた今度は社会に実装する企業、こういったもの、スタートアップも含めて、プレーヤーのつながり、エコシステムを形成することが重要である。そして、特に地方創生の実現に当たっては、地方が直面する課題をイノベーションを通じて解決していくことが、地方においてこそそうしたエコシステムが形成されることが重要であると思っておりますが、内閣府では、地方におけるイノベーションエコシステム形成のために取組を実施されていると思いますが、

お答えいたします。 　大学、企業等が有しております優れた研究成果や技術を地域の経済成長や課題の解決につなげていくことが極めて重要でありまして、近年、その担い手としてスタートアップの役割が重要になってきておりまして、地域におけるスタートアップエコシステムを形成していくことが求められております。 　このため、当内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成を促進するため、令和二年、西暦二〇二〇年ですが、その拠点となる都市をスタートアップエコシステム拠点都市として選定し、支援を行ってきておるところでございます。ちなみに、栗原委員御地元の福岡は、グローバル拠点都市として選定された四都市のうちの一つであり、特に、高島福岡市長ですか、意欲的かつ先進的な活動を実施されているというふうに伺っております。 　また、本年一月には、この取組の加速を目指して、更なるグローバル化を推進するため、第二

ありがとうございました。 　福岡スタートアップ・コンソーシアム、高島市長が非常に取り組んでいる、これは福岡県も一緒に頑張っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、宇宙政策について少しお聞きしたいと思います。 　九州大学発のベンチャーでありますＱＰＳ研究所というのがございまして、これは、いわゆる地表を宇宙から高精度かつ高頻度に観測できる小型衛星を開発いたしまして、これまでも打ち上げをしています。二三年の十二月には東証グロース市場に上場して、時価総額が今一千億という。私も県議時代、県知事と二人で最初の打ち上げを一緒に応援したんですが、もう昨日のようであります。 　また、北九州の九州工業大学では、学生さんたちが小型衛星を開発しておりまして、これまでの打ち上げ実績は全国の中で第一位の数を誇っております。九州には、鹿児島の種子島や肝付町みたいにそういったロケットを打ち上げる施設が

お答えいたします。 　令和五年度補正予算による宇宙戦略基金事業については、昨年八月までにＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構より全二十二テーマの公募を開始し、公募、審査を経て、これまで二十一テーマについて計四十一件の採択結果を公表し、順次支援を開始しております。残る一テーマについても今年度中に採択、公表を行う予定です。 　これら二十二のテーマに対して、三十九の都道府県から合計百三十件、二百四十七機関の応募をいただくなど、全国の様々な民間企業、スタートアップ、大学等から、非宇宙分野の企業等も含めて御提案をいただいたものと承知しております。

我が国は、多くの企業、また大学が、これから宇宙分野に参入しようとしている、これは非常にいいことでありますし、ここはこの基金も活用していく中でどんどん進めていかなければならない。とりわけ、宇宙分野は国際的に競争が非常に今激しい分野、防衛もそうですけれども、いろいろなことに関わっていくということで、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 　そこで、宇宙分野での、これは世界で勝っていく、世界の中で勝っていくというために、民間や大学等に対する支援、人材育成に対する支援、政府が引き続き積極的に後押しをしていく必要があると思います。 　城内大臣の宇宙分野、だんだん上の方に行きましたが、宇宙分野の取組に対する決意、意気込みを是非お示しをいただきたい。

近年、主要国が積極的に宇宙への投資を進めておりまして、また、宇宙開発利用の主体が官主導から官民連携の総力戦へ移行しているところであります。 　私自身、これまで地方を含めて宇宙分野の現場の方々と数回にわたり意見交換をさせていただいたんですが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく前進しているということを実感しました。 　今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった、非宇宙分野を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが重要だと考えております。 　また、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や地方創生に直接貢献する分野でありますので、そしてまた、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業に十分なり得る分野であります。 　今般、宇宙戦略基金事業に全国から、大変ありがたいことに様々な提案があったことも踏まえまし

ありがとうございました。 　経済安全保障に係る施策、そしてまた新たな技術、この宇宙分野もそうです、極めて、これから押し出していかなければなりませんし、しつこいようですけれども、地方の振興のためにも頑張っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。 　今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。 　今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を設置するモデル事業が令和五年から行われていますが、その現状についてまず確認したいと思います。 　現在活動中の災害中間支援組織は幾つあるのか、お伺いします。併せて、全国に設置するための課題などを、このモデル事業を通してどの

委員の御質問にお答えいたします。 　災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。 　現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。 　こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないとか、関係機関との合意形成や幅広い団体とのネットワーク形成が難しいなどの課題が挙げられております。 　このため、内閣府では、今委員から御指摘のありましたモデル事業を令和五年度から実施いたしておりまして、この中で、関係者による訓練、研修