内閣委員会

○副大臣（辻清人君）　竹詰委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。 　それで、本年八月に令和六年度の人事院勧告、仮にですよ、これそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化、先ほどの答弁でもするということ、話がありましたが、実際に、特に首都圏とか隣接する市町村での不均衡、一部解消されますが、一部拡大をする懸念もございますので、ほかの社会保障制度としっかりと関係性を考えながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（吉田修君）　介護等に関しましてお答えを申し上げます。 　介護報酬や障害福祉サービス等報酬における地域区分は、人件費の地域差を反映するための仕組みであり、公平性、客観性の観点から、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている国家公務員や地方公務員の地域手当に準拠することを原則としております。 　公務員の地域手当につきましては、今般の人事院勧告を踏まえれば、令和七年度から段階的に見直しが行われることとなるものと承知しております。 　介護報酬等における地域区分につきましては、この見直しの内容や、今後各地方自治体において議論される地方公務員給与の設定状況を確認しつつ、保険者である市町村などの御意見を丁寧に伺いながら、関係する社会保障審議会等においてその対応について検討していただきたいと考えております。

○竹詰仁君　それぞれ御回答ありがとうございました。 　今の辻副大臣の御回答、厚生労働省の御回答を聞きますと、多分課題認識は一緒だと思うんですけど、ただ、実際に多くの人がそれは課題だよと思っているんだけど、課題であり続けているという感じがあると思うので、この何というんですかね、スピード感といったらいいんでしょうか、多分課題認識は御一緒だと思うので、それをいかに進めていくかというふうに御尽力していただきたいと思います。 　ちょっと飛ばした質問に戻りまして、人事院は民間と国家公務員の給与について、主な給与決定要素を備えた精密な比較、つまりラスパイレス比較を採用して、社会一般の情勢に適応した適切な、適正な給与を確保しているというふうにお答えになっていると承知しています。 　この地域手当は、月例給の比較給与種目として、官民比較に基づく官民較差によって決まる総原資の中で措置されていると承知してい

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　人事院が実施しております職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員の給与について官民比較を行うために設計されております。官民の給与比較は主な条件をそろえて行う必要があるため、調査に際しましては職種や役職段階など一定の定義に該当する民間企業従業員を対象としております。また、調査対象事業所も約一万二千事業所となっているところでございます。 　これに対し、賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにするため、約七万九千事業所を調査対象として実施されていると承知しております。地域ごとの賃金水準を安定的に算出し、地域間の民間賃金の状況を比較することができることから、地域手当の支給地域につきましては賃金構造基本統計調査を基礎として設定しているところでございます。

○竹詰仁君　人事院は、この本年の職員の給与に関する報告におきまして、今後の地域手当の見直しについて、十年という見直し期間は長過ぎるのではないかという意見があることや、広域化により民間賃金データの安定性が増すことを踏まえ、見直し期間に関する規定を廃止し、今後はより短期間で見直しを行っていくとしております。また、最大二〇％という支給割合の差が過大ではないかなどの指摘があり、支給割合の差の在り方について今後とも検討していくと、そういうふうにされております。 　私も、この十年という、十年に一度の見直しという期間は長過ぎるというふうに感じておりますが、総裁にお尋ねしますけど、この支給割合の見直し、十年というこの期間を短縮すること、そしてその短縮することでより早く実現されるものにつながると考えますけれども、総裁の見解をお尋ねいたします。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　地域手当については、御指摘のように、これまで十年ごとに見直すこととしていましたけれども、今後はより短い期間で見直しを行っていくこととしています。これにより、より適時適切に民間賃金の状況を反映することができると考えています。 　また、そうした中で、地域手当の支給割合の差の在り方についても、民間賃金の状況や人事配置の円滑化の観点を踏まえながら検討してまいります。

○竹詰仁君　総裁の御意向は承知しましたので、是非それを実行していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も、まず地域手当についてお聞きします。 　石破総理は所信表明演説で、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくと述べました。では、今般の給与改定での地域手当や寒冷地手当の見直し、扶養手当の廃止等でどうなるのかという問題です。 　地域手当については、支給単位を市町村から都道府県単位に変更する大くくり化によって格差が緩和される部分もありますが、最大二〇％の支給割合は温存されており、実質的な賃下げになる職員も生まれるのではないかと思いますが、まずいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしているところでございます。一方、本年の官民較差に基づく勧告におきましては、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としており、さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。各職員の勤務成績に応じた昇給等も行われることを踏まえますと、地域手当を引下げとなる地域も含めて全体として給与水準は引き上げられているところでございます。 　一方、地域手当の支給割合の差の在り方につきましては、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後検討してまいる所存でございます。

○井上哲士君　衆議院の答弁では、地域手当で見ますと約六万二千人、額で五億円が引下げになるということであります。 　愛知県の国家公務員の皆さんでつくる愛知県国家公務員関連労働組合共闘会議、愛知国公からお話を伺いました。例えば、国土交通省の中部地方整備局の職員は、おおむね二年に一度の割合で管内の他の事務所に転勤を命ぜられるといいます。 　資料見ていただきますと、この丸印は管内にある事務所で、本局を含めて三十八か所あって、出張所は八十五もあるんですね。名古屋市は本局を含めて九か所の事務所がありますが、これまでの地域手当は一五％。この名古屋市内の転勤と管内の各県、そして長野県南部の事務所への転勤では大きな格差が生まれると、こういうお話でありました。 　今回の改定でその格差が是正されるのか、なくなるのかという問題ですが、具体例で、このＡさんという若手職員の配置例を配っておりますが、この方は、採